【解説】第５次男女共同参画基本計画

（解説 2021-01-12付）

　政府が昨年１２月下旬に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画では、２０２５年までに初等中等教育機関における女性校長の割合を２０％（２０１９年１５・４％）、副校長・教頭で２５％（同２０・５％）と目標に設定。女性が受けやすい管理職選考となるよう教育委員会に検討を促すなど、具体的取組を示した。

　計画は、男女共同参画社会基本法に基づく施策の総合的かつ計画的推進を図るもの。２０３０年度末までの基本認識と、２０２５年度末までを見通した施策の基本的方向と具体的な取組を定めた。

　２０２０年代の可能な限り早期に、指導的地位に占める女性の割合を３０％程度とする目標を設定。２０３０年代までに誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがない社会を目指すとした。

　１～１１の各分野で女性の参画拡大を図るとし、第４分野「科学技術・学術」では女子生徒の理・工学部系の進路選択促進を提起。

　第１０分野「教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進」では、教育委員会や学校で女性の能力発揮が組織活性化に不可欠であること、管理職の性別構成が児童生徒の意識構成に影響を与えることから、教育長、教育委員、校長、教頭など意志決定過程への女性の登用推進を明記した。

　このため、女性管理職の割合が高い自治体における取組の好事例の横展開、学校運営協議会における女性委員の登用推進、育児・介護等の両立化のための勤務時間管理の徹底や働き方改革推進などを盛り込んだ。

　このほか、教育委員会等が実施する男女共同参画に関する研修内容やオンラインを含めた実施方法の充実、初等中等教育における副教材の活用、男女共同参画センターと連携した指導の充実などを挙げた。

(解説 2021-01-12付)