【解説】私立校施設耐震化率８４・５％

（解説 2021-01-08付）

　文部科学省は、私立学校施設の耐震改修状況調査結果（令和２年４月１日現在）を公表した。

　対象は、私立の幼稚園および幼保連携認定こども園、小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校における仮設・賃貸物件を除いた２階建て以上または延べ床面積２００平方㍍以上の校舎（園舎）、屋内運動場、寄宿舎（いずれも非木造）。

　道内の状況をみると、新耐震基準の建築６２３棟、旧耐震基準の建築２４１棟の計８６４棟のうち、耐震性ありと報告されたのは７３０棟。

　耐震化率は全国平均９２・３％を下回る８４・５％、順位は４７都道府県中４５位だった。

　耐震性がない棟数または耐震診断未実施棟数は１３４棟。今後、耐震化完了を予定しているのが１２棟、取り壊し等を予定しているのが９棟、未定が１１３棟だった。

　法人の耐震化計画に基づく本道の耐震化率の将来推移については、４年度末で１・７ポイント増の８６・２％を見込む。

　道は、耐震化が遅れている学校法人等に向け、私立学校概況ヒアリング時に、Ｉｓ値０・６未満の施設のある学校法人に対して耐震化の推進を要請するほか、国や道の補助制度を記載したパンフレットの配布などで対応している。

　また、私立学校施設の非構造部材の耐震点検および耐震対策の状況調査結果（２年４月１日現在）によると、私立学校施設の屋内運動場等における吊り天井の落下防止対策の状況については、２５４棟のうち、対策実施率は全国平均８３・０％を上回る８９・８％だった。

　非構造部材の耐震点検と耐震対策の実施については、道内５９７棟のうち、点検実施が２５９棟、対策実施が２０５棟だった。

(解説 2021-01-08付)