【解説】文科省　大学等の授業状況調査

（解説 2020-12-28付）

　文部科学省は２３日、大学等における後期等の授業実施状況に関する調査結果を公表した。

　対象大学等の授業の実施状況や学生の理解・納得を得るための取組状況、各大学等で行われている様々な工夫等を調査するもの。対象は、９月時点で対面授業の実施割合が半分未満と回答した大学と高等専門学校３７７校（短期大学と専門職大学を含む）。調査期間は１０月１６日から１２月１８日（授業の実施状況は１０月２０日時点）。

　結果をみると、調査対象の１９０校は、授業全体の半分以上を対面で実施していると回答。

　残りの１８７校については、対面授業の実施割合が半分未満。うち、「ほぼすべての学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答しているのは１８校、「大多数の学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答しているのは１４０校。

　これらの大学等は、学生本人やその家族の健康、地域社会における安全など、授業形態の検討に当たり大学が考慮した事項に関する学生への丁寧な説明や、学長・学部長メッセージの発信等の取組を通じて、学生の理解・納得を得て授業を実施しているという。

　また、図書館等の学内施設の開放や、学生同士が交流できる機会の設定に努めている例、オンライン授業の質の向上に努めている例、学生からオンラインで寄せられた２０００件以上の相談に担当者が丁寧に回答・対応している例など、学生に寄り添った対応に努めている例も多数あることが報告された。

　自由記述には、「来年度の授業計画等でも対面授業の段階的な拡大を予定・検討している」などと記載した大学が７０校程度あり、対面授業全面再開に向け、各大学で取組が進められていることも明らかとなった。

(解説 2020-12-28付)