【解説】主権者教育推進へ中間報告

（解説 2020-11-06付）

　主権者教育推進会議は２日、今後の主権者教育の推進に向けてと題して中間報告を公表した。今後、必要と考えられる取組を提言として整理。各学校段階での主権者教育の充実に向けた具体的な方策などを紹介している。　

　会議は、主権者教育に造詣が深い有識者等を主権者教育推進委員として委嘱し、今後の主権者教育の推進方策について検討等を行っている。検討期間は平成３０年８月７日から令和３年３月３１日まで。

　主権者意識をかん養し、社会参画の態度を育てるための教科教育をはじめとする学校の諸活動の相互連携と学習指導の在り方などに関する教育活動の展開と支援策について協議。今回、現時点で主権者教育の推進について方向性を示すため、必要と考えられる取組を提言にまとめた。

　１つ目は、各学校段階での主権者教育の充実。国が指定するモデル校での実践研究のほか、副教材や教師向けの指導資料の作成の開発に関する研究の推進。教科等横断的な視点に立ったカリキュラムの開発や、大学における選挙啓発に向けた取組などを行う。

　２つ目は、家庭・地域における主権者教育の充実に向けて、親子連れ投票の推進等普及啓発活動の実施や家庭教育支援の充実、多様な主体の連携・協働の取組を支援する。地域学校協働活動やコミュニティ・スクール、公民館等の社会教育施設における取組事例の収集と横展開などを行う。

　３つ目は、主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成について、モデル校での効果的な指導方法の開発、学校、家庭におけるＮＩＥ教育の推進に関する取組を展開する。

　今後、最終報告に向けて、大学段階における主権者教育の在り方のほか、教員の養成などの課題について検討していく。

(解説 2020-11-06付)