【解説】道内9月末求人倍率1.99倍(解説 2020-11-05付)
道労働局は、令和3年3月新規高校卒業者の求人・求職状況(9月末現在)をまとめた。求職者数は前年同月と比べ2・0%減の7202人、求人数は18・8%減の1万4332人。道内求人倍率は過去最高だった前年同月の2・40倍を0・41ポイント下回る1・99倍となった。
道労働局によると、求職者数7202人の男女別は、男子が3917人、女子が3285人。対して、道内求人数は18・8%減の1万4332人。地域別では、札幌圏が19・0%減、旭川が23・1%減、函館が21・1%減など、全道20地域すべてで前年同月を下回った。
産業別では、宿泊業・飲食サービス業が52・8%減、生活関連サービス業・娯楽業が48・5%減、製造業が25・4%減、卸売業・小売業が17・3%減など、すべての業種で前年同月を下回った。
建設業が0・4%減の3507人、農業・林業・漁業が4・1%減の326人など、減少率が比較的低かった。
道内求人倍率は0・41ポイント下回り1・99倍。札幌圏が1・08ポイント下降し3・01倍、旭川が0・28ポイント下降し1・62倍、函館が0・31ポイント下降し1・26倍、帯広が0・47ポイント低下し2・11倍など。
求人倍率が上昇したのは滝川で0・05ポイント上回る2・02倍だった。
事業所の規模別で減少率が高かったのは「300~499人」で42・6%減。このほか、「29人以下」が16・4%減、「30~99人」が15・0%減、「100~299人」が22・6%減、「500~999人」が13・5%減、「1000人以上」が32・6%減となった。
なお、3年3月新規高校卒業者に関する選考や採用内定は10月16日から開始している。
(解説 2020-11-05付)
その他の記事( 解説)
【解説】公立校CS導入率27.2%
平成16年に法制化されたコミュニティ・スクール(CS)について、文部科学省は「校長が作成する学校運営の基本方針を承認する」「学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる...(2020-11-13) 全て読む
【解説】図書館関係の権利制限規定
文化審議会著作権分科会が設置する図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームは10日、デジタル・ネットワーク化への対応を盛り込む報告書を了承した。国会図書館による送信サービスを...(2020-11-12) 全て読む
【解説】ヤングケアラー 12月調査へ
昨年3月に国が公表した『ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書』によると、ヤングケアラーを「年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負い、本来、大人が担うような家族の介護をするこ...(2020-11-11) 全て読む
【解説】「令和の日本型学校」へ意見
中央教育審議会の「令和の日本型学校教育の構築を目指して(中間まとめ)」に対し、教育関係など21団体が意見を寄せている。 全国連合小学校長会は、答申がより実効性のあるものとなるよう、「新...(2020-11-10) 全て読む
【解説】主権者教育推進へ中間報告
主権者教育推進会議は2日、今後の主権者教育の推進に向けてと題して中間報告を公表した。今後、必要と考えられる取組を提言として整理。各学校段階での主権者教育の充実に向けた具体的な方策などを紹介...(2020-11-06) 全て読む
【解説】懲戒処分歴の検索期間延長
文部科学省は、10月30日付で通知「官報情報検索ツールの改善およびその適切な活用について」を各都道府県・指定都市教委教育長等に発出した。児童生徒にわいせつ行為を行った元教員が再び採用されな...(2020-11-04) 全て読む
【解説】11月は児童虐待防止月間
11月は、厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間。29日午後2時から子どもの虐待防止推進全国フォーラムを開き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインで配信。関係府省庁等も厚労...(2020-11-02) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 9月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況(9月末現在)をまとめた。1月からの累計で、前年同期比176件減の538件を受理した。 前兆事案とは、子ども(13歳未満)等を対象とする...(2020-10-30) 全て読む
【解説】9月末少年非行等概況 道警
道警本部は、ことし9月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は670人(うち女子132人)で、前年同期と比べ50人減少した。 内訳は、刑法犯が572人(同113...(2020-10-29) 全て読む
【解説】電子教科書 使用基準見直し
萩生田光一文部科学大臣は23日の記者会見で、年内にも電子教科書の使用基準見直しの方向性を示す考えを表明した。各教科等の授業時数の2分の1未満としている基準を緩和するもの。販売価格の今後の見...(2020-10-27) 全て読む