【解説】「令和の日本型学校」へ意見

（解説 2020-11-10付）

　中央教育審議会の「令和の日本型学校教育の構築を目指して（中間まとめ）」に対し、教育関係など２１団体が意見を寄せている。

　全国連合小学校長会は、答申がより実効性のあるものとなるよう、「新学習指導要領との関係性の明確化」など４項目を掲げ、３０人以下の少人数学級の実現や教員人材確保のための働き方改革の推進、教員の地位向上や処遇改善に言及するよう求めた。

　全日本中学校長会は「個別最適な学びと協働的な学びを実現するための人的・物的環境」など４項目を示し、ICT活用のための外部人材確保とシステムづくり、特別活動やコミュニティ・スクールに関する記述の充実の必要性を示した。

　教員の人材確保に向けては、教員定数や持ち時数の改善のほか、これまでのように都道府県が独自に人材確保を行うのではなく、教員の採用から配置に至るまでを国が行うことや、近隣都道府県が共同で運用するシステムを構築するなどの具体的提案を求めた。

　全国都道府県教育委員会連合会は、項目ごとに人的・財政措置に関する意見を集約。高校では１人１台端末整備に関する今後の方向性の明記と財政支援を求めたほか、小学校高学年からの教科担任制の導入に当たり、教職員定数の確保や補助スタッフ、研修に関する支援の検討を求めた。

　これらの意見は、１０月２８・２９日にウェブ会議で開かれた中央教育審議会の第１７・１８回新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会のヒアリングで説明。文部科学省ホームページで公開している。

　今後、今月１３日の第１８回新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会で答申素案として示し、次回中教審総会で提示。部会で検討した上で答申をまとめ、文部科学大臣に提出する予定。

(解説 2020-11-10付)