道教委　小中一貫カリキュラム編成全道研　京都市の学習支援等理解　市教委・吉川氏が講演　生配信

（道・道教委 2020-10-28付）

講演する京都市教委の吉川首席指導主事

　道教委は２６日、札幌市内の道自治労会館で小中一貫教育サポート事業カリキュラム編成全道研修会を開いた。指定地域市町村教委担当など３６人が参加。京都市教委の吉川康浩首席指導主事がライブ配信で講演し、京都市における学力向上を目指した学習支援の実践を紹介した。

　事業は、中学校区における目指す子ども像の設定、小・中学校の教職員・保護者・地域住民による共有、小・中学校９年間を通じた教育課程の編成・実施など、地域の実情に応じた小中一貫教育の導入・円滑な実践への取組を支援することで、義務教育の質の向上を図るもの。

　実施期間は令和２～４年度の３年間で、対象は義務教育学校、小中一貫教育学校を設置または設置予定の市町村教委・学校。本年度は、空知管内で長沼町立長沼中学校、長沼小学校、雨竜町立雨竜中学校、雨竜小学校など１０地域２２校を指定。

　研修会で川端香代子義務教育課長は、道内の義務教育学校が本年度で１１校となったことや、全道各地で小中一貫校が増えてきた現状にふれ、「道内においても小中一貫教育学校に対する必要性などが浸透してきている」と強調。研修を通して、「“あすからできることはないか”“今の取組のどこを改善したらよいのか”など、各学校で取組を一層加速化してほしい」と呼びかけた。

　続く講演は、ライブ配信で実施。全道から約１８０人が視聴した。演題「特色ある小中一貫教育の取組について～義務教育９年間の“学び”と“育ち”をつなぐ取組」のもと、京都市教委の吉川首席指導主事が講師を務めた。

　京都市は平成１６年度から小中一貫教育に取り組み、同年に学校運営協議会の設置拡大など、開かれた学校づくりに力を注いできた経緯を説明。その後、全小・中学校に小中連携主任の配置や、教委に小中一貫教育推進室を設置し、小中一貫教育・京都市の方針などが定められた５つの視点を策定し、推進校を指定して取り組んできたことなどを紹介。

　また、学力向上に向けた取組として、校長会が主体となって考案した自学自習の習慣化を図るシステム「学習支援プログラム」を説明し、小学校の段階から問題用紙と回答用紙が別の中学校の試験スタイルを実践していることを伝えた。

　後半は、比布町教委の森野憲仁教育指導主事も加わり、それぞれの特徴や学校の取組等について対談した。

　ライブ配信後、メーン会場の参加者で課題別部会。北広島市教委は「小中一貫教育を地域全体で推進する取組の工夫」、厚真町立厚真中学校区は「９年間を通じた指導計画の作成に向けた取組」などと題して実践発表しほか、指定地域別グループで取組の工夫などについて協議した。

(道・道教委 2020-10-28付)