道立学校のクラウドサービス利用　授業利用など　目的規定　道教委　要項まとめ通知

（道・道教委 2020-10-29付）

　道教委は、道立学校におけるクラウドサービス利用にかかるアカウント取扱い要綱をまとめた。クラウドサービスの利用目的を授業、学習活動、研修等と規定し、児童生徒や保護者への趣旨説明など学校長が行うべき事項を記載。２８日付で各市町村教委に参考例として通知し、自治体における教育情報セキュリティポリシーの策定など、サービス利用に必要な留意事項を示した。１１月上旬、ウェブ会議システムＺoomを活用した相談会を開く予定。

　道教委は、国のGIGAスクール構想に基づく１人１台端末を活用した授業の実践を目指し、学校におけるクラウドサービスの利用に向けた環境整備を進めている。

　道立学校におけるクラウドサービスの利用に関するアカウント取扱い要綱をまとめ、各教育局長、道立学校長などに通知。

　授業、学習活動、授業の技術向上のための研修、またはこれに準じる目的のために利用することを明記した。

　道立学校長においては、児童生徒や保護者に対してアカウント利用の趣旨を説明すること、児童生徒に情報セキュリティや情報モラルに関するガイダンスを行うことなどを示した。

　現在、アカウント交付の対象はG　suite　for　Educationのみで、他のクラウドサービスに関しても登録・交付や管理の詳細を整理して今後通知する予定。

　２８日付で市町村教委に対し、参考例として通知。加えて、各市町村においては教育情報セキュリティポリシーの策定や、児童生徒の個人情報を登録するために個人情報保護条例の手続きが必要であることなど、サービス利用に当たっての留意事項を伝えた。

　このほか、児童生徒がサービスを利用したいじめ、犯罪などに巻き込まれることがないよう、利用方法や情報セキュリティ、情報モラルの一層の充実を呼びかけたほか、SNSと類似の機能を有していることから、職員と児童生徒間で私的な連絡などをしないよう教職員を指導する必要性を挙げている。

　１１月上旬、Ｚoomを活用した相談会を実施し、市町村教委からの質問に回答する予定。

(道・道教委 2020-10-29付)