札幌市　第２回児童虐待防止会議　必要な組織体制構築を　再発防止へ秋元市長指示

（札幌市 2020-11-11付）

本部員ら２１人が出席

　令和２年度第２回札幌市児童虐待防止対策推進本部会議（本部長＝秋元克広札幌市長）が９日、市役所本庁舎で開かれた。昨年６月の２歳児死亡事例にかかる検証報告書を踏まえ、各局・区の具体的な取組内容や実施状況などについて協議。秋元本部長は、再発防止のために必要な組織体制づくりに向け、今後、定数機構や予算編成において、具体的な取組を進めるよう指示した。

　本部会議は、昨年６月の２歳児死亡事例にかかる検証報告書を受け、市として再発防止に向けた取組を進めていくために設置したもの。５月に初会合を開催した。

　第２回会議には、本部長を務める秋元市長、副本部長の町田隆敏副市長をはじめ、長谷川雅英教育長や山根直樹子ども未来局長など、本部員、幹事ら２１人が出席した。

　冒頭、秋元本部長があいさつ。会議設置の経緯を説明し、「二度とこのような事案が起こらないように児童虐待防止に向けて取り組んでいく」との考えを示した。

　続いて、検証報告書の提言を踏まえた各局・区の具体的な取組内容や実施状況などについて協議。

　また、外部評価の今後の進め方について申し合わせた。

　秋元本部長は、各部局からの取組報告を受け、今後も改善策を検討しながら一層取組を推進する必要性を提示。子ども一人ひとりに対してケアしていく仕組みづくりを行い、切れ目のない支援を続けていくことができるよう求めた。

　検証報告書で指摘された「協働の視点」「支援を受ける側の立場になって問題を理解する観点」については、「児童虐待防止だけでなく、福祉関係の仕事全般に直結する」と指摘。職員研修や育成などによって日ごろから相手の立場になって進める重要性を示した。

　児童防止虐待防止に向けては、「区や児童相談所の体制強化や児童福祉司の確保を図るとともに、第２児童相談所の整備などにも取り組んでいくことが必要」との考えを表明。同様の事案が二度と起こらないよう、再発防止のために必要な組織体制づくりに向け、今後行われる定数機構や予算編成においても全庁横断的な議論を行い、具体的な取組を進めるよう指示した。

(札幌市 2020-11-11付)