道教委　働き方改革実現本部会議　プラン見直しへ検討開始　１年単位変形労働　説明会を

（道・道教委 2020-11-18付）

　道教委は１６日、道庁本庁舎と１４教育局を遠隔システムで接続し、第２回学校における働き方改革実現本部会議を開いた。これまでの働き方改革の成果と課題を共有し、北海道アクション・プラン見直しに向けた検討を開始。出席した教育局長からは、プランを継続した上で効果的な取組を伝えるよう求める声のほか、１年単位の変形労働時間制を周知するため、説明会を開催する必要性が指摘された。

　会議は、これまでの働き方改革の成果と課題、中教審答申を踏まえた新たな制度などを把握し、今後のアクション・プランの方向性を議論することが目的。遠隔システムを通し、各教育局の局長らが出席した。

　開会に当たり志田篤俊教育部長は、感染症対策や学びの保障に取り組む学校現場の現状を踏まえ、働き方改革の手を止めることなく、教員が本来の業務に集中できる環境を整備する必要性を強調した。

　つぎに、担当者がアクション・プランの取組状況を説明。学校閉庁日を年９日以上実施している学校の割合が目標値の１００％を達成し、「部活動休養日の完全実施」「変形労働時間制（４週間単位）の活用」「月２回以上の定時退勤日の設定」の割合が９割以上となったことを伝えた。

　一方、１ヵ月の時間外在校等時間が４５時間を超える教職員が半数以上いる課題を踏まえ、来年度から開始する新しいアクション・プラン策定に向けて協議した。

　教育局長からは、プランの各項目を継続した上で、より具体的な効果が分かる内容とすることや、効果的な取組を学校に伝えることを求める意見が挙がった。

　業務の繁閑に応じて勤務時間を配分し、長期休業期間における休日のまとめ取りを可能とする１年単位の変形労働時間制に関しては、説明会の開催を要望する声があった。

(道・道教委 2020-11-18付)