道教委　教頭候補者確保の取組　多忙感に関し調査へ　結果踏まえ負担軽減策検討

（道・道教委 2020-11-25付）

　道教委は、道内公立学校の教頭を対象に忙しさを感じる業務等に関する意識調査をウェブ上で実施する方針を２４日の道議会文教委員会で示した。結果を踏まえ、教頭の負担軽減に必要な対策を検討する。志田篤俊教育部長は、学校の働き方改革の一層の推進、管理職の魅力や発信を通して教頭候補者の確保に努めていく考えを示した。近日中に関連通知を発出する見通し。

　木葉淳委員（民主・道民連合）の質問に答えたもの。

　道教委によると、教頭昇任候補者選考検査の登録者（札幌市除く）の状況は、小学校では平成２９年度実施分が受検者１２７人に対し登録者９３人、３０年度が１２８人に対し９９人、令和元年度が１５２人に対し１１９人。

　中学校においては、平成２９年度が受検者１１５人に対し８７人、３０年度が９９人に対し６２人、令和元年度が１０３人に対し６８人が登録。

　高校では、平成２９・３０年度がいずれも３１人に対し２９人、令和元年度は受検者３３人全員が登録。

　特別支援学校では、平成２９年度が１４人に対し１３人、３０年度が１６人に対し１５人、令和元年度は２３人全員が登録した。

　小・中学校における選考状況では、後志、日高、釧路の３管内の倍率が低く、いずれもここ３年間で１・０～１・１倍となるなど、校種や管内別に差が生じている。

　道教委は受検者確保に向け、元年度実施の追加選考から実施要項を改正。受検資格要件に養護教諭、栄養教諭、学校事務職員などを追加した。

　また、１３年以上としていた勤務経験年数を概ね１１年以上に緩和したほか、教諭から教頭に昇任する場合は筆記選考を免除するなど、教頭昇任希望者の確保に努めている。

　２４日の道議会文教委員会で松本邦由教職員局長は、教頭が他職種と比較しても長時間勤務となっている実態を踏まえ、出退勤管理システム導入、働き方改革の手引の活用など、北海道アクション・プランの取組を一層推進する意向を表明。

　今後、道内公立学校の教頭を対象に「忙しさを感じる業務等に関する意識調査」をウェブ上で実施するとし「結果を踏まえ、教頭の負担軽減に必要な対策について検討を深めていく」とした。

　志田教育部長は、主幹教諭の配置の拡充や学校の働き方改革を一層進めるほか、教頭昇任への意欲を醸成するため、管理職の魅力ややりがいを発信する考えを表明。「校長会などと連携し、教頭候補となる人材について早い段階から学校運営の中核的役割を担うことや、各種研修会や研究団体に積極的に参加させるなど、教頭候補者の確保に鋭意取り組んでいく」と答弁した。

(道・道教委 2020-11-25付)