１年単位の変形労働時間制導入させない運動展開　道教組　全道集会開き確認

（関係団体 2020-12-15付）

　道教組（川村安浩執行委員長）は１２日、１年単位の変形労働時間制導入に反対する全道集会をオンライン開催した。４定道議会で制度導入を可能とする条例案が可決されたことを受け、各学校で導入させないための合意形成を進める運動を展開していくことなどを確認した。

　集会は、ウェブ会議システムＺｏｏｍを活用し、各単組から約４０人が参加。

　斎藤鉄也書記長が、４定道議会で公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例（給特条例）が可決されるまでの経緯を報告し、「急いで条例制定する必要性はない」「不適切な運用が横行する危険性がある」などと批判した。

　また、全日本教職員組合（全教）常任弁護団の加藤健次弁護士が給特条例について、「制度導入の前提となる労働時間管理が徹底されていない」「学校や教職員の意思を無視している」などと指摘。学校現場への導入を許さない運動を呼びかけた。

　そのあと、各地域の現状や今後の運動について討論。

　最後に、斎藤書記長が今後の運動として、①職場での対話を広げ、学校に制度を導入させないことを合意形成する②市町村教委に対し、懇談、申し入れを行う③教育関係諸団体と懇談し、問題意識を共有する④市町村議会議員と懇談して問題意識を共有し、制度導入を市町村教委の規則に盛り込まないことを合意形成する⑤広範に世論を広げるため、他の労働組合、団体、個人への要請・懇談の実施、集会の開催など、共同の取組を行う⑥道人事委員会規則制定などにかかわって道教組や全教が主催する学習会に結集する―の６点を提起。各地域で取り組んでいくことを確認した。

　道教組は今後、各学校で校長に要請書を提出するなどの運動を展開していく。

(関係団体 2020-12-15付)