道立高校の１人１台端末整備　４年度から３年で実施　BYODも　年度内に方向性

（道・道教委 2020-12-22付）

　道教委は、１８日の第２回高校における１人１台端末環境の実現に向けた有識者懇談会で、道立高校における端末整備の方向性について意見交換した。令和４年度からの３年間で、全学年の生徒が端末を使用できる環境の実現に向けた叩き台を提示。BYOD（学校への端末の持ち込み）も選択肢の一つとし、経済的な事情で端末の用意が困難な生徒には学校備品を貸与する考えを示した。本年度中に実現の方向性を固める見込み。

　懇談会は、道立高校における１人１台端末の実現に向けた今後の検討の参考となるよう、識者から意見を聴取するもの。

　ウェブ会議システムを通して大学、企業、校長会、ＰＴＡ団体の関係者ら８人が出席した。

　道教委は、高校の新学習指導要領が開始となる４年度の１年生から１人１台端末環境を実現し、５年度に１・２年生、６年度に１～３年生へと年次進行で対象学年を拡大。ＢＹＯＤの手法が選択肢の一つとした。

　政府の第３次補正予算案において低所得世帯の高校生の端末や通信環境の整備を支援する経費が措置されたことを踏まえ、端末の用意が困難な生徒には学校備品を貸与するなど対応も併せて行うことが必要とし、３年度には保護者や学校などに１人１台端末環境による新たな学びについて説明する予定となっている。

　懇談会の出席者からは、必要となる端末の機能や価格が今後の検討課題として挙がり、主な活用方法はクラウドサービスや情報などの授業科目で利用することから、比較的安価で実現が可能ではないかなどの意見があった。

　今後想定される課題として、学校におけるバッテリーの充電場所の確保、端末の円滑な導入に向けた民間企業等による支援、端末破損時における対処方針の規定などが挙がった。

　端末を貸与する低所得者世帯の割合は高校によって様々であることも踏まえ、保護者への十分な説明が重要との意見も。

　端末の利用に関する教員間の情報共有の必要性も指摘された。

　取組の推進に当たっては、地域、保護者の理解を得て、行政、民間企業も含めて役割を共有することが重要とし、大学、企業、保護者等による暫定的な連携体制の構築が提案された。

(道・道教委 2020-12-22付)