積極的に役割もたせる　道教委　女性活躍にかかる調査

（道・道教委 2020-12-24付）

　道教委は、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画改定にかかる意見等調査結果（１１月末現在）をまとめた。女性職員の積極的な育成・登用に関する取組では、市町村・高校・特別支援学校の６割が「積極的に教務主任などの役割をもたせる」と回答。公宅入居に関する柔軟な対応を進める方策として、公営住宅の環境充実などが指摘された。

　来年度から開始となる新しい特定事業主行動計画の策定に向けて調査したもの。

　１０４市町村教委（回答率５８・４％）、道立高校１１４校（同５８・５％）、特別支援学校３８校（同５８・３％）から回答を得た。

　女性職員の積極的な育成・登用に関するこれまでの取組として「積極的に教務主任などの役割をもたせる」と回答したのは５９・０％。内訳は、市町村が４３・３％、高校が７１・１％、特別支援学校が６５・８％となっている。

　「主幹教諭への昇任の働きかけ」を行っているのは、市町村が２０・２％、高校が１２・３％、特別支援学校が２３・７％。

　取組を進める上での課題として「多忙化の解消」「仕事と家庭の両立」「適性の見極め」、課題解決に向けた意見として「働き方改革の推進」「人事異動の配慮」「休暇の取りやすい職場環境」などが挙がった。

　管理職に対する公宅への入居要望は、市町村の６７・３％が「あり」「一部あり」と回答。道立高校は１３・２％、特別支援学校は２１・１％だった。

　公宅入居に関する柔軟な対応を進める上での課題および解決に向けた意見として「学校管理ができる通勤可能範囲の設定」「管理職の連携による災害時等の迅速な対応」「公宅の環境充実」などが挙げられている。

(道・道教委 2020-12-24付)