コロナ禍　学校再開後の教育活動　遠隔学習　受発信に課題　上教研　小・中教員対象に調査

（関係団体 2021-01-05付）

上教研アンケート　「リモート授業の課題」（クリックすると拡大表示されます）

　【旭川発】上川管内教育研究会（＝上教研、鈴木薫会長）は、管内小・中学校教職員７０４人を対象とした教育活動アンケート結果を公表した。コロナ禍における各校の状況を把握することで、今後の教育活動の方向性を探る一助となるよう実施したもの。７～８月時点の学校再開後の生活や学習、リモート授業の経験や課題などについてまとめている。

　調査は、本年度のコロナウイルス感染予防にかかわる臨時休校や学校再開後の教育活動について管内小・中学校の状況を把握することで、今後の教育活動の方向性を探るための資料とすることが目的。７月２７日から８月４日（８月２０～２５日に追加実施）に実施し、管内小・中学校教職員７０４人が回答した。

　質問項目は、主に①学校再開後の生活②学校再開後の学習③学校再開後、新しい生活様式を指導するために準備して効果的だったと思うもの④リモート授業の経験―の４項目。

　①では、「現在も問題がある」と回答した割合が３１％（小学校３３％・中学校２８％）。年代が上がるにつれて割合が上がっており、２０代では２２％、５０代以上では３６％だった。

　主な課題として、子どものストレスや情緒不安、感染症対策を行いながらの指導、学習活動や部活動の制限などが挙がった。

　②で「現在も問題がある」と回答した割合は２０％（小学校２３％、中学校１５％）。年代別にみると、①と同様の傾向があり、２０代で１１％、５０代以上で２４％だった。

　主な課題には、コミュニケーション能力の伸長にかかわる交流活動や調理実習、合唱・器楽などの学習内容の制限、学力の定着、学習進度、制限の中での評価方法などが示された。

　③では、タブレット端末などのＩＣＴ機器のほか、手洗いの歌、手洗いスタンプ、飛まつ防止ボード、コロナに関する掲示物などが挙がった。

◆教職員の１３％がリモート授業経験

　④では、リモート授業の経験が「ある」と答えた教職員が１３％。年代別にみると、４０代が１９％と最多で、次いで３０代１７％、２０代８％、５０代以上６％だった。

　リモート授業の良さについて、臨時休業時で「感染リスクの軽減」（９０％）、「授業時数の確保」（５３％）、「登校できない子どもへの対応」（４６％）など。平常時では、「感染リスクの軽減」（６７％）、「登校できない子どもへの対応」（５７％）、「子どもの顔が見える」（４０％）などが挙がった。

　一方、リモート授業の課題については、「各家庭の受信状況の不備」が９０％と最も多く、次いで、「発信するためのシステムの不備」６８％、「教師側のスキル不足」６６％、「理解度の把握が困難」５５％などが挙がった。

　今回の結果を受け、上教研は、子どもたちのために知恵を出し合い、一つのチームとなって課題に立ち向かっている教職員に敬意を表すとともに、「同じような不安や課題を抱え、日々奮闘している仲間がいることを感じながら、今後の方向性を探る一助としてほしい」とし、アンケートを役立てた取組を期待している。なお、アンケート結果は、会報『かがやき』第３８９号に掲載する。

　また、現在、アンケートの第３弾を集計中。

　学校行事の本年度実施状況や次年度の予定、現在のＩＣＴ状況などをまとめた結果を１月に公表する予定。

(関係団体 2021-01-05付)