札幌市内　上半期の消費生活相談　未成年者から１５５件　増加傾向　最多は健康食品

（札幌市 2021-01-12付）

　札幌市市民文化局は、令和２年度上半期（昨年４～９月）の消費生活相談をまとめた。契約当事者年代別相談件数のうち、未成年者の相談件数は前年度上半期より２７件増の１５５件。相談内容は健康食品が最も多く３７件、次いでオンラインゲームが１４件と、この２つで未成年者相談件数の３割以上を占めた。相談件数は平成３０年度と比較すると４８件増加しており、過去３ヵ年で増加傾向にある。

　市消費者センターにおける本年度上半期の消費生活相談件数は前年同期比１６・８％減の５１５２件だった。うち、未成年者の相談件数は１５５件。

　未成年者の相談については増加傾向にあり、前年同期比２１・１％増。過去３ヵ年の推移をみると、平成３０年度上半期は１０３件、令和元年度上半期は１２８件、本年度上半期は１５５件と年々増加している。

　相談内容は健康食品、オンラインゲームに関するものが多く、この２つを合わせると未成年者の相談件数の３割以上を占める。

　具体的には、「お試しのつもりが定期的な購入契約だった」などの健康食品の定期購入に関する相談のほか、オンラインゲームで親のクレジットカードなどを勝手に使用し、高額請求される相談などが寄せられている。

　同局は、これまで、小中学生、高校生向けに授業で活用できる消費者教育の副教材を製作。本年度末には、若年層に向け、クーリングオフ制度などのルールや消費トラブルに関する事例などを集めたウェブ広告や動画作成事業も予定している。

　担当者は若年層の消費トラブル防止について、「授業での注意喚起に加え、通常の生活においても消費トラブルに対する関心を保つことができるよう、努めていく」とした上で、「ウェブ広告や動画作成事業については、道とも連携し、道内の他自治体でも活用できるよう、広く働きかけていく」と話している。

(札幌市 2021-01-12付)