道教委　安全教育モデル構築推進委　地域密着の授業など紹介　稚内市等３教委が実践発表

（道・道教委 2021-01-20付）

ウェブ会議システムを活用し約３０人が参加

　道教委は１９日、札幌市内の道第２水産ビルで第２回道実践的安全教育モデル構築推進委員会を開いた。事業のモデル地域である稚内市教委、砂川市教委、島牧村教委がそれぞれ、子どもたちの安全を守る防犯教育・交通安全教育・防災教育の実践を発表。学校安全アドバイザーによる助言では、デジタルソフトを活用した防災マップの作成を提案した。

　モデル地域で実践した教育モデルの充実を図り、実践成果を全道に普及することが目的。

　ウェブ会議システムZoomによる遠隔会議とし、事業の実施市町村教委や関係機関の担当者、学校安全アドバイザーら約３０人が参加した。

　開会式で伊藤伸一生徒指導・学校安全課長は、事業成果の普及をもとに子どもの命を守る安全教育の推進に取り組んでいくとし、出席者に引き続き協力を求めた。

　続いて稚内市教委学校教育課の奥山哲也主事が、安全マップを活用したモデル学習指導案の作成などの実践を発表。各校における危険の実態を共有した危機管理マニュアルの作成・見直しのポイントを示した。

　砂川市教委の松田安弘指導主事は、身近な危険個所を題材とした交通安全教育の公開授業を伝え、事故防止に向けた生徒の視野の広がりなどの成果を報告。既存組織による合同点検の結果、安全対策の重点個所が明確になったことなどの成果を挙げた。

　島牧村教委の佐々木和巳学務管理係長は、防災マップ作成を通した地域と密着した授業づくりのほか、ＱＲコードで該当個所を確認できる防災マップや防災カレンダー作成の取組を伝えた。

　意見交換のあと、学校安全アドバイザーを務める関係機関の担当者が助言。デジタルソフトによる防災マップ作成などＩＣＴの活用を提案したほか、児童生徒の発達段階に応じた交通安全教育の推進、地域ぐるみによる防災教育の継続の重要性を指摘した。

(道・道教委 2021-01-20付)