定時退勤日 月2回以上実施 檜山97% 8管内9割以上 道教委 働き方改革管内別状況(道・道教委 2021-01-21付)
道教委は、令和2年度学校における働き方改革北海道アクション・プランにかかる市町村立学校の管内別取組状況(札幌市除く)をまとめた。定時退勤日を月2回以上実施している学校の割合は、檜山の96・7%を筆頭に8管内で9割を上回った。留守番電話やメールによる連絡対応の整備は石狩が70・6%と全道平均を50ポイント近く上回る。働き方改革に関する研修は、管理職、教員いずれも檜山が9割以上となっている。
調査は、北海道アクション・プランに掲げる各種取組状況に関する効果や課題を分析・検証し、取組の改善を検討することが目的。対象は、札幌市を除く市町村立学校1270校。調査基準日は昨年7月1日。
在校等時間を客観的に計測・記録している学校の割合は、檜山、宗谷、釧路の3管内が100%。
本年度末までに100%を目指す指標の一つ、学校閉庁日の実施率は全管内で100%を達成。同じく指標の一つである定時退勤日を月2回以上実施している割合は、檜山96・7%、上川96・6%の順に高く、全道平均を6ポイント余り上回った。
校務分掌の在り方の見直しなどの業務平準化の実施率は、宗谷が93・1%と最も高く、全道平均を8・8ポイント上回っている。
勤務時間外における保護者等からの問い合わせに対し、留守番電話やメールによる連絡対応を実施している割合は、石狩が70・6%と最も高く全道平均を48・0ポイント上回った。
管理職に対する働き方改革に関する校内研修の実施率は檜山が96・7%、管理職以外の教員に対する研修でも檜山が93・3%と最も高く、いずれも全道平均を大きく上回っている。
北海道の学校における働き方改革の手引『Road』を題材に校内研修を実施した割合は檜山が46・7%と最も高い。手引を活用し、具体的な効果が現れているとの回答は空知が73・0%と最も高かった。
休憩時間の付与の方法の工夫、確保に向けた取組を実施している割合は渡島の96・0%が最高。児童生徒がかかわる地域行事や少年団活動などに教員が従事している割合は、檜山、留萌、宗谷、十勝が8割以上と高い傾向にある。
(道・道教委 2021-01-21付)
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