ウィズコロナ時代の学びの保障　教育デジタル化　不可欠　道総合教育会議で新保理事長

（道・道教委 2021-01-25付）

初めてオンラインで開催

　道は２１日、道庁本庁舎で令和２年度第１回道総合教育会議を開いた。特定非営利活動法人ほっかいどう学推進フォーラムの新保元康理事長が「Withコロナ時代における学びの保障」をテーマに発表し、今後の教育の質の維持・向上のためには、教育のデジタル化が不可欠と提言。日常的な機器の活用、成功事例の共有と現実的な研修の実施などが鍵になるとした。

　道総合教育会議は、知事と教育委員会が地域の教育課題やあるべき姿を共有し、教育行政を進めることを目的に開催。鈴木直道知事のほか、ウェブ会議システムで道教委の小玉俊宏教育長、委員らが出席した。初のオンライン開催。

　鈴木知事のあいさつに続き、道総合政策部の千葉繁情報統計局長が「北海道Society５・０の実現に向けた取組について」と題し、概ね１０年後の未来社会の実現を目指す道Society５・０推進計画の概要を説明。

　小玉教育長は、「学びの保障に向けた道教委の取組」をテーマに、ICT活用ポータルサイトの公開など道教委の取組を紹介した。

　続いて、新保理事長が「北海道Society５・０実現に向けた、学校の日常改善への道～Withコロナ時代の学びの保障　ＧＩＧＡスクール構想でピンチをチャンスに」と題して発表。生産年齢人口の減少等を踏まえ、今後の教育の質の維持・向上には教育のデジタル化が不可欠とし、協働学習、個別指導、調べ学習など端末を活用した現場の実践を伝えた。

　授業準備の負担軽減など業務改善にもつながることから、「教員が魅力的な職業になれば採用倍率も上がる。学校の情報化の可能性は大きい」と指摘。広域分散型社会の本道においては、特に遠隔合同授業や遠隔研修、地域学習の充実など利点も大きいとし、北海道の魅力を深く学ぶ「ほっかいどう学」のデジタル教材の開発を紹介した。

　今後の課題として、情報化の必要性への理解が教員・社会・保護者で不十分であること、機器が導入されても活用しないことが想定されることを挙げ、日常的な機器の活用、通信速度の確実な確保、成功事例の共有と現実的な研修の実施が鍵になると説いた。

　意見交換で道教委の山本伸弘委員は、ICTがさらなる教育の向上につながることが期待される一方、子どもの関心や意欲、それらを支える家庭環境が学力差につながることを懸念。一人ひとりの特性や理解度に応じたきめ細かい指導が一層求められるとした。

　青山夕香委員は、子どもたちが北海道を深く知るほっかいどう学への期待を示し「北海道の魅力を感じられる教育は、保護者としても楽しみ」と述べた。

　渡辺一人委員は、端末の長期使用による健康への影響は不明な部分も多く、今後進められる研究の知見をもとに改善し、心身の健康に配慮する重要性を指摘した。

　川端絵美委員は、アルペンスキーのオリンピアンとしての立場から、地域を学び郷土愛を育む重要性にふれ「ＩＣＴを活用し、全道にいる各競技の専門家から子どもたちが学べる時代になれば」と期待した。

　橋場弘之委員は、１人１台端末の活用には高速大容量のネットワーク、クラウドの利用が不可欠であることから、北海道のセキュリティ・ルールの見直しの重要性を示した。

　小玉教育長は、実際に端末を活用して慣れてもらうよう学校現場に求めていく考えを示し、行政部局と教育委員会による横断的な取組を進め、連携強化を図っていくとした。

(道・道教委 2021-01-25付)