働き方改革アクション・プラン改定案　教頭支援の項目新設　道教委　スクール・ロイヤー検討

（道・道教委 2021-01-28付）

　道教委は、仮称・学校における働き方改革道アクション・プラン改定版の素案をまとめ、２６日の第３回学校における働き方改革促進会議で示した。重点的な取組として「働き方改革手引“Ｒｏａｄ”の活用」など４点を提示。「教頭への支援」の項目を新設したほか、休日の部活動の地域移行に向けた実践研究の推進、スクール・ロイヤー配置の検討などを盛り込んだ。

　道教委は平成３０年３月、令和２年度までを取組期間とする現行のアクション・プランを策定。学校閉庁日や部活動休養日の設定、働き方改革モデル事業の実施などの取組を進めてきた。

　取組によって一定の時間外在校等時間の縮減がみられるものの、依然として多くの教職員が長時間勤務となっていることから、現行のプランの取組を継承しつつ、さらなる改善・充実を図り、継続的・計画的に働き方改革を実践するために計画を改定する。

　素案では、引き続き教育職員の時間外在校等時間の目標を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内と設定。

　重点的に実施する取組として、①働き方改革手引「Ｒｏａｄ」の活用②ＩＣＴの積極的活用③部活動の在り方に関する方針の順守④メンタルヘルス対策の重点取組事項の実践―の４点を提げている。

　具体的には、手引を活用した学校で業務改善の成果がみられることを踏まえ、すべての公立学校での積極的な活用を促進。

　ICTの活用に関しては、学習履歴などの教育データによって自動的・継続的なデータの取得や情報共有の即時化を図り校務の効率化を進めるほか、クラウドサービスやデジタル教材を活用するなどして授業づくりを支援するとした。

　休日の部活動を地域へと移行する国の方針を踏まえ、その実現に向けた実践研究を推進するとし、複数校による合同部活動の在り方、総合型地域スポーツクラブ等との積極的な連携、ＩＣＴを活用した指導に関する実践研究に取り組む。

　メンタルヘルス対策では、市町村教委が実施する労働安全衛生管理の整備状況やストレスチェックの定期的な把握、指導助言を行う。

　このほか、教頭への支援の項目を新設し、調査業務の見直し・簡素化、副校長・主幹教諭等の配置、事務職員との役割分担などを図る。

　また、法的な観点から指導助言を行うスクール・ロイヤーの来年度配置を検討することを盛り込んだ。

　今後、会議での意見をもとに２月の道議会文教委員会、教育委員会会議で計画案を提示。意見をもとに３月に計画を改定する。

(道・道教委 2021-01-28付)