第４回全道代表高校長研　道教委所管事項①　入選　二重三重の点検体制整備　卒入学式　時短等工夫を

（道・道教委 2021-01-28付）

　道教委が２６日に聞いた令和２年度第４回全道代表高校長研究協議会では、各課担当者が所管事項を説明した。公立高校入学者選抜実施に当たり、新型コロナウイルス感染症の防止、二重三重の点検を行う校内体制の整備などを要請。卒業式と入学式については、学校の新しい生活様式と各地域の感染レベルや各学校の実態を踏まえ、内容を精選し時間を短縮するなど、開催方式の工夫を講じながら適切に実施することなどを求めた。

《高校教育課①》

【３年度公立高校入学者選抜】

▼新型コロナウイルス感染症にかかる対応

▽無症状の濃厚接触者の取扱い

　２年１２月１８日付教高第２３４６号で通知したが、無症状の濃厚接触者の取扱いとして、「初期スクリーニングの結果、陰性であること」「学力検査および面接等当日も無症状であること」「公共の交通機関を利用せず、かつ、人が密集する場所を避けて受検場に行くこと」の３つの要件をすべて満たす場合には、別室で受検を認めることとした。

　受検者が濃厚接触者になった場合は、保健所等で可能な限り優先的にＰＣＲ検査を受けられるよう、保健福祉部に依頼済み。

　各学校においては、中学校と連携のもと、受検者が安心して受検に臨めるよう適切に対応いただきたい。

なお、無症状の濃厚接触者が各要件を満たすか判断が難しい場合は、教育局へ相談いただきたい。

▽入学者選抜に向けた健康管理

　リーフレットを３年１月８日付で中学校等へ通知し、受検者および保護者に対し、新型コロナウイルス感染症防止のための注意事項を周知するよう依頼した。

　２月にも同趣旨のリーフレットを作成し、受検者および保護者に対し、受検を認められない人や濃厚接触者に特定された場合の対応など、受検に関する留意事項を周知する予定。

▼入学者選抜業務における留意事項

▽道立高校入学者選抜における報告

　各学校においては、入学者選抜業務が中学生一人ひとりの将来を左右する責任の重い業務であることを再認識し、二重三重の点検を行う校内体制を整備するとともに、入学者選抜の実施マニュアルを不断に見直し、必要な改善を図るなどして学校の管理体制の構築を図っていただきたい。

▽採点ミス等の防止

　各学校においては、２年１１月２４日付教高第２０５２号で通知した３年度道立高校入学者選抜学力検査等実施要領を踏まえ、遺漏なく公正かつ厳正に学力検査および採点にかかる業務を実施していただきたい。

▽３年度公立高校入学者選抜における合格者受検番号のホームページ掲載（シミュレーション）

　入学者選抜にかかる局報告日および本庁報告日、特別支援学校の合格発表日などを考慮した結果、２月８日と９日にシミュレーションを行い、予備日を２月１５日と１６日とした。

▽第２次募集の実施

　本検査前日から第２次募集の合格発表までは、短期間に多くの業務が続くため、中学校、高校間における連絡体制の整備が重要。

２年１１月２日付事務連絡で送付した『本検査前日から第２次募集の合格発表までの入学者選抜業務マニュアル』等を活用し、適切に実施していただきたい。

▼入学者選抜における配慮事項

▽入学者の選抜

　２年１２月１日付教高第２１１７号で通知したとおり、出願者数が募集人員に満たない場合は、特別の支障がない限り全員を入学させるよう配慮いただきたい。また、出願者が募集人員を超えている場合、成績が連続していることなどによって募集人員を超えて入学させようとするときは、高校教育課長との協議が必要。

▽特別な事情がある生徒の受検

　児童自立支援施設に入所しているなど、特別な事情がある生徒に対しては、２年１１月１１日付教義第９４９号通知を踏まえ、質問内容に十分配慮しながら適切に面接を実施していただきたい。

▼入学者選抜実施状況報告

　校務支援システムの入選実施状況報告書作成機能を活用し調査票を作成の上、期日までに報告していただきたい。詳細については、３月上旬に別途通知する。

調査票の様式に変更はないが、本年度から追検査を実施することから、調査票の入力の仕方について一部変更するので、今後発出する通知を確認願う。

【４年度入学者選抜における学校裁量にかかる事項】

　学校裁量にかかる事項の調査は、３月中旬までに通知、５月上旬を報告締切とし、公立高校配置計画案が示されたあとの６月中旬に公表する予定。各学校においては、早い段階から学校裁量にかかる事項を検討していただきたい。

　道外からの出願にかかる入学者選抜の実施を検討している学校については、教育局を通じて高校教育課に情報提供いただきたい。

【教育課程の編成・実施】

▼３年度教育課程表の提出

３年１月１５日付教高第２５４５号通知「３年度高校教育課程の届出について」に基づき作成の上、届け出ていただきたい。

　土曜日授業については、Ｄ表によって本年度の実施状況を報告するとともに、Ｃ表に来年度の計画を記載していただきたい。

Ｃ表の裏面については、総合的な探究の時間を実施している学年と実施していない学年とに分けて作成していただきたい。また、Ｃ表の添付資料として、総合的な探究（学習）の時間の各学年の計画表の提出をお願いする。

学校教育目標等、Ｃ表およびＤ表の提出期日について、年度当初に業務が集中することを考慮して、例年より１週遅らせている。特に、Ｄ表については年度内に担当者が作成し、来年度の担当者に引き継げるよう配慮をお願いする。

▼４年度以降の学校設定科目

　４年度入学者教育課程表（案）について、高校教育課においてＡ表（案）を精査した。今後、当課で確認した内容について教育局から各学校へ連絡するので、必要に応じて対応をお願いする。

　なお、学校設定科目の名称、目標、内容、単位数等については、各学校において定めるものとされているが、その際には、「その科目の属する教科の目標に基づき」という要件が示されていること、および科目の内容の構成については関係する各科目の内容との整合性を図ることに十分配慮する必要があることに留意願う。

　現時点では年間指導計画等が提出されていないため、学校設定科目の名称についてのみ精査したが、学習指導要領に示された科目の内容を繰り返し学習する科目や、単に特定の資格取得等の対策のための演習を目的とした科目を設定しないこと。また、生徒や保護者に誤解を生じないよう、科目名は「○○演習」としないこととしていることから、適切に取り扱っていただきたい。

（参考）新学習指導要領に設定されている科目と差異や年間計画を踏まえて名称の変更が必要と考えられる学校設定科目の名称の一例―地理研究、探究地理、日本史研究、探究日本史、世界史研究、探究世界史など

▼道高校教育課程研究協議会

　昨年１２月に各管内を会場に、遠隔システムを活用して開催し、約２５０人が参加した。

全体会では、新高校学習指導要領の趣旨や内容等について『高校教育課程編成・実施の手引』をもとに説明するとともに、部会では、学校で育成を目指す資質・能力と教科等の指導の関連を踏まえた指導計画の在り方や、教科等間のつながりの見える化について協議した。

３年度の教育課程研究協議会のテーマは「育成を目指す資質・能力を踏まえた観点別学習状況の評価および学習評価の在り方」とする予定であり、各学校の教務主任には、３年度の持参物として、単元配列表やシラバスなど、教科等横断的な視点で組織的・計画的に資質・能力を育成していることが分かる資料およびシラバスに基づいて作成した単元計画など、資質・能力を育成するために学習を見通すことができる資料をお願いした。

　２年１２月１６日付事務連絡「２年度道高校教育課程研究協議会の資料等について」に添付した資料等を校内研修で活用するなどして、指導と評価の一体化の充実に向けた取組の推進をお願いする。

【卒業式等における国旗・国歌の実施】

新型コロナウイルス感染症の影響によって、卒業式および入学式を取りやめた学校があったが、国旗の掲揚については、「掲揚した」学校は１００%。

指導の一層の徹底が図られるよう、毎年概ね８月から９月にかけて平成１１年の国旗国歌法の制定に基づき、文部科学省から指導についての通知が発出されたことを受け、道教委では同内容の通知を発出した。

本通知については、ほかの通知同様、変更がない限り現行の通知に基づくよう整理。そのため、各学校においては、令和元年９月２４日付教義第８３６号通知を踏まえ、国旗・国歌の指導が適切に行われるよう継続的に指導いただきたい。

【主権者教育の充実】

　高校生の投票や学校の指導に対する関心が高いことから、学校が作成した指導計画に基づき、国が作成した副教材を効果的に活用したり、総合的な探究の時間などで、選挙管理委員会と連携した模擬選挙や、地方議会の視察や地域住民の意見を聞きながら地域の課題の解決策を探る学習を行うなどの実践的な学習を参考にしたりするなど、政治的教養を育む教育の一層の充実を図るようお願いする。

　各学校における主権者教育の取組については、学校ホームページで特集するなどして、積極的に周知をお願いする。

また、道議会事務局が作成し、各道立高校に配布されている高校生向け議会広報紙『みんなの道議会』を公民科などの授業等で活用するほか、本年度の『教育課程編成・実施の手引』の公民科のトピックにおいては、総合的な探究の時間を中心として、地理歴史科、公民科および家庭科によって教科等横断的に取り組む主権者教育の実践例を掲載しているので、各学校で有効に活用していただきたい。

　なお、学校においては、教育基本法第１４条第２項に基づき、政治的中立性を確保することが求められるとともに、教職員については、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄などを取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示するなどして、特定の見方や考え方に偏った取扱いによって、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないよう十分に留意していただきたい。

【北方領土学習の充実】

北方領土における実話をもとに制作された映画「ジョバンニの島」は、北方領土に関する生徒の興味を高め、理解を深める上で有効な素材であり、平成２６年１２月２５日付教義第１４８５号通知「北方領土を舞台にした映画“ジョバンニの島”の活用等について」を踏まえ、芸術鑑賞会での上映や図書館用ＤＶＤおよび原作図書の配置等について検討いただきたい。

【英語教育の充実（英語教員および生徒の英語力の向上）】

　例年実施している英語教育実施状況調査について、本年度は文科省が実施を見送ったが、本道の高校においては、英語教員および生徒の英語力に課題があることから、毎年度継続して把握する必要があると考え、本年度は、道独自で実施した。

令和元年度の調査結果において、CAN―DOリストの学習到達目標をすべての高校が設定している一方、公表している学校が５９・２％、目標の達成状況を把握している学校が７１・２％であり、学習到達目標を形骸化させることなく、学習指導・評価へ活用することが必要であることや、「話すこと」「書くこと」のパフォーマンステストの実施状況は上昇しているが十分とは言えず、特に、科目の段階（学年）が上がるにつれて、実施率が下がる傾向がみられることなどが課題である。

　道教委では、３年度以降も、英検準１級以上（CEFR　B２）等を取得している高校の英語担当教員の割合を７５％以上、高校卒業段階で英検準２級以上（CEFR　A２）、または同程度の力を有していると考えられる生徒の割合を５０％以上とすることとしており、各学校においては、引き続きCAN―DOリストの学習到達目標を活用した授業やパフォーマンステストの実施など、生徒の英語力向上に向けた取組はもとより、英語担当教員の積極的な外部検定試験の受験を働きかけていただきたい。

　また、元年度の英語教育実施状況調査において、生徒の英語力を前年度から大きく向上させた高校の取組をまとめたリーフレットを作成し、全道に発信することとし、３年１月２０日付事務連絡によって各道立高校等に送付するとともに、高校教育課ホームページに掲載した。各学校においては、英語教育の充実に活用願う。

【各種事業等】

▼未来を切り拓く資質・能力を育む高校教育推進事業

▽アドバンスト学習キャンプ・探究活動キャンプ

　本年度のアドバンスト学習キャンプは、３年１月６～７日、道内３会場において、教員による国語・数学・英語の講義、大学入試動向説明、國學院大學の田村学教授による講演を実施し、１４校６６人の生徒が参加した。

参加した生徒から、「普段、学校では、なかなか体験できない内容ばかりで、とてもためになった」「グループで学習すると集中力が高まったり、解答を導き出したりすることができた」「受験だけではなく、実生活にも役立つことが学べてよかった」などの感想が寄せられた。

　探究活動キャンプは１月８日、北海道大学の岡田真弓准教授による講演と道経済産業局による説明のあと、各学校において「北海道の地域創生」をテーマとした探究活動を行うとともに、９日にオンラインによる発表を実施し、１１校５３人の生徒が参加した。

　参加した生徒から、「観光業から探る北海道の地域創生は、住民と観光客の両方の視点で、メリットとデメリットを考えていく必要がある」「自分は人前で話すことを避けてきたし、経験する場もなかったので、今回のキャンプはとても貴重な体験だった。今後も相手に伝えることが上達するよう努力したい」などの感想が寄せられた。

　今後、アドバンスト学習キャンプと探究活動キャンプの成果等について、報告書や道教委ホームページなどで周知する予定。各学校においては、特に、探究活動キャンプの成果を自校の総合的な探究の時間の工夫改善に活用するようお願いする。

▽学力テストおよび道高校学習状況等調査の実施

　学力テストの実施について、２年１２月７日付教高第２２０３号で教育局に通知。例年どおり、２月中旬から３月に各学校で実施することとしている。

本テストは、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの一環として、学習成果や課題を把握し、その結果を教育課程や主体的・対話的で深い学びの視点からの学習・指導方法の改善に生かすことを目的としていることから、道教委独自の学力テストを高校生のための学びの基礎診断の測定ツールとして活用する場合は、１年次および２年次に各１回実施することとしている点に留意いただきたい。

学習状況等調査については、例年どおり、１年生（中等教育学校は４年次）全員を調査対象としているので、適切に実施していただきたい。

２年実施分の集計表の教育局への提出は、３年４月１２日を予定。

なお、元年度から、家庭学習時間にかかる項目において、「友人同士で行っている学習」「学校・家庭以外の施設等を利用した学習」の文言を追記し、学校で定めた時間以外の学習を家庭学習時間に含めるよう変更している点に留意いただきたい。

▽授業改善セミナー

　授業改善セミナー報告およびスペシャリストの指導資料を各教育局高校教育指導班のホームページに掲載しているので、各学校において、授業の工夫改善を図るための参考としていただきたい。

▽仮称・探究的な学習活動におけるデータサイエンス活用促進事業

　本事業は、高校生が取り組んでいる探究的な学習活動のうち、地域課題の解決に向けた取組に対し、データサイエンスの活用について指導するとともに、成果報告会を実施する予定。

▼地域医療を支える人づくりプロジェクト事業

　医進類型指定校については、平成２８年度に本事業の実施要綱を改正し、指定校および協力校を毎年度募集することとしており、年度内に来年度の指定校および協力校を募集する予定。

　高校生メディカル講座については、本事業の指定校および協力校によって１４管内すべてで実施済み。

　令和３年度のメディカル・キャンプ・セミナーは、８月９～１２日の予定であるが、内容および実施形態については遠隔システムの活用や日程の短縮等を含め検討中。詳細については決まり次第、お知らせする。

【特別な配慮を必要とする生徒への指導】

▼高校における特別支援教育支援員配置事業

３年度の支援員の配置校については、３年１月７日付教高第２４９１号通知「教育上特別な支援を必要としている生徒の状況および支援の状況の把握について」における調査によって、各学校の状況を把握した上で決定する予定。

　これまでも各学校から支援員の要望が多数あること、また、３年度の入学者にかかる要望が複数校から見込まれることから、３年間にわたり支援員が配置された学校や国の生徒支援加配の配置校については、配置を見直すことも検討。

　支援員による支援内容は、対象生徒への学習面および生活面等の直接的な支援のほか、校内研修の講師として、教職員の特別支援教育に対する理解啓発を促すことも含まれているため、配置校においては、学校全体で特別支援教育にかかる理解を深め、教員の指導力の向上および校内の指導体制の構築に努めていただきたい。

▼高校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業

　本事業にかかるリーフレットを２年１２月１５日付事務連絡で各道立高等学校等に送付するとともに、高校教育課ホームページに入院生徒に対する教育保障に関する専用ページを開設し、掲載しているので活用していただきたい。

　昨年６月の代表高校長研究協議会において、履修と修得の分離について検討をお願いしたが、特別な教育的配慮を必要とする生徒に対応する観点からもあらためて検討していただきたい。

▼通級による指導

　高校における通級による指導について、高校教育課ホームページに『通級による指導の手引』を掲載しているほか、『高校教育課程編成・実施の手引』に実践事例を掲載した。また、本年度も高校通級指導担当教員活用事業を実施している。

　各学校においては、制度に対する理解を深めるとともに、通級による指導を必要とする生徒に対して適切に対応するようお願いする。

【学校評価】

外部アンケート等の実施のみをもって、学校関係者評価を実施したとみなすことは適当ではないため、各学校においては、学校の自己評価の結果に基づいた学校関係者評価を適切に実施していただきたい。

また、自己評価および学校関係者評価の結果と、それらを踏まえた今後の改善方策などについては、学校だよりへの掲載、ＰＴＡ総会などでの説明、学校のウェブページや地域広報誌への掲載などによって、広く保護者や地域住民等に公表していただきたい。

【修学旅行の実施】

各学校においては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、やむを得ず行程等を変更する場合、保護者の負担にならないよう、キャンセル料の補てんについて、必要に応じて高校教育課の担当と協議するようお願いする。

　また、旅行先の変更等を行う場合、業者と緊密に連携を図り、状況の把握および実施に向けて検討するようお願いする。

見学旅行の実施については、２年１０月５日付教高第１５８８号「修学旅行等の実施に向けた最大限の配慮について」にもあるとおり、修学旅行等の教育的意義や児童生徒の心情等を考慮し、実施を取りやめる場合も、中止ではなく延期扱いとしたり、保護者や生徒の心情に配慮しながら行き先や内容を決定するなど、アンケートなどの意識調査を行うなどして進めていただくようお願いする。

　中止の場合においては代替案を検討するなど、教育局や高校教育課と適宜協議しながら実施に向けて進めていただくようお願いする。

【２年度卒業式および３年度入学式等の実施】

　卒業式、入学式等の実施に当たっては、学校の新しい生活様式および各地域の感染レベルを踏まえ、身体的距離（できるだけ２㍍程度、最低１㍍）の確保や、基本的な感染症対策を徹底することを前提に、会場の収容人数や想定される出席者数など、各学校の実態を踏まえて適切に実施するようお願いする。

　なお、実施に当たっては、つぎに挙げる感染拡大防止のための措置や開催方式の工夫を講じていただきたい。

▽感染拡大防止の措置

　風邪のような症状のある人には参加をしないよう徹底。参加者への手洗いや咳エチケットの推奨、可能な範囲でアルコール消毒薬の設置。小まめな換気。

▽開催方式の工夫例

参加人数を抑えること（在校生の参加の取り止め、保護者の参加人数を最小限とする、保護者を別会場とするなど）。会場のいすの間隔を空けて、参加者間のスペースを確保すること。式典の内容を精選し、式典全体の時間を短縮すること（祝辞の割愛、式辞等の文書での配布など）。

【道高校教育アクションプログラムの進ちょく状況】

　各学校における本プログラムの推進状況について、元年度同様、３年度に実施する管内公立高校状況調査に併せて把握する予定。各学校においては、引き続き、本プログラムの活用についてお願いする。

【進路指導】

▼３年３月公立高校卒業予定者の就職内定状況（１１月末現在、道教委調査）

▽就職希望生徒数＝６９６８人（前年１０月末比９１０人減）

▽就職内定生徒数＝４９３２人（同８２人増）

▽就職未内定生徒数＝２０３６人（同９９２人減）

▽就職内定率＝７０・８％（同９・２ポイント増）※選考開始１ヵ月後と同条件の昨年１０月末と比較

　新型コロナウイルス感染症の影響で多くの企業の業績が落ち込み、採用動向が見通せない中、元年度との比較において現時点では単純に分析することはできないが、今後の就職活動に向けて、未内定者の多くが希望する事務やサービスなどの職種において求人数が減っていることを踏まえ、生徒の就職内定状況が悪化しないよう、各学校においても採用状況を注視し、関係機関と緊密な連携を図るなどして、進路指導の充実に努めていただきたい。

▼就職を希望する生徒への支援

　新型コロナウイルス感染症の影響によって企業の採用動向が不透明となる中、高校生が希望する進路を実現するためには、学校や行政の様々な支援が必要である。

　今後は、生徒一人ひとりの実態に応じた進路指導を行うとともに、ハローワークやジョブカフェ北海道が行う就職相談や就職説明会への積極的な参加を促していただきたい。

　また、キャリア・プランニング・スーパーバイザーを活用するなどして、新型コロナウイルス感染症の影響下であっても、就職を目指す高校生が、希望する業種・企業に就職することができるよう、各学校において支援に努めていただきたい。

(道・道教委 2021-01-28付)