第４回全道代表高校長研　道教委所管事項②　ＩＣＴ活用しコロナ対策　地学協働活動推進事業の実施検討

（道・道教委 2021-01-29付）

《高校教育課②》

【新規事業】

▼次世代地域産業人材育成刷新事業（マイスター・ハイスクール）

　各公立高校には、令和２年１１月２５日付教高第２０６９号で通知した。現時点においては、本事業にかかる事業規模が確定していないことから詳細は説明できないが、全道の専門高校の中から１校を指定する予定である。

▼地学協働活動推進事業

　本事業は、高校が地域の自治体や産業界と協働・融合した体制を構築し、地域課題探究型の学びを通じて、地域におけるキャリア教育の推進を図ることを目的に、来年度から３年間で実施する予定である。

　特色のある取組としては、事業を推進する中心的な役割を果たす地域コンソーシアムを構築するため、道教委の社会教育主事が、学校の求めに応じて全道の高校を巡回し、高校を核とした地域創生に向けた助言を行うことや、高校生と地域のコミュニティが協働して、地域課題の解決を図るための連携・協働体制を構築するため、学校と地域を結び付ける地域コーディネーターを配置することを考えている。

【３年度予算動向等】

３年度予算について、マイナスシーリング、燃料費単価の下落や新型コロナウイルス感染症による税収不足見込みなど道財政全体の影響によって、例年以上の減額は避けられない状況。

予算の執行管理について、執行計画の精度を高めることで不用額を圧縮するなど、効果的・効率的な予算執行をお願いする。

ＩＣＴ環境整備として、本年度１００校に各１１台の学習用端末を整備したが、来年度においても、残る学校に同様の整備を予定している。

学校教育活動再開支援事業等について、国の補助金を財源の一部としているため、目的外使用とならないよう適正な予算執行をお願いする。

【施設設備等の適正管理】

　電子キーの亡失等については、全職員による事故防止に向けた意識の徹底が強く求められるものであり、施設設備や物品等の適正な管理の徹底について、あらためて職員に指導していただきたい。

【ＩＣＴを活用した教育の推進】

　新学習指導要領が実施される４年度入学生からは、すべての高校において、１人１台端末を活用した授業を実施できるよう、ＢＹＯＤを含めた端末整備等の検討を進めている。

　各学校においては、ＩＣＴ活用授業指針に基づき、今あるＩＣＴ機器やクラウドを最大限活用し、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を進めていただきたい。

　高校教育課では、ＩＣＴ活用ポータルサイトを開設し、情報を集約しているので、校内研修や授業準備等に活用するよう再度周知願う。

　ポータルサイトに掲載しているＩＣＴ活用授業モデルについては、現在１単位時間の授業の流れを示したデザイン編を作成中であり、本年度中に公開する予定。

　文部科学省の学びの保障オンライン学習システムの導入にかかる調査研究事業については、夕張高校、天塩高校、枝幸高校の３校に実証校として取組を行っていただいている。

※学びの保障オンライン学習システム（通称MEXCBT）とは、文科省が整備を進めている児童生徒がコンピューター端末を用いてオンラインで学習・アセスメントが可能なCBT（Computer　Based　Testing）システムで、本事業において、そのプロトタイプを実際に利用して検証を行い、３年度以降、各地方公共団体等が広く活用することを目指しているもの。

【新型コロナウイルス感染症対策としてのＩＣＴを活用した児童生徒の学習活動の支援】

　３年１月８日付通知で送付した文科省事務連絡の趣旨を踏まえ、やむを得ず学校に登校できない生徒に対し、自宅等においても学習を継続できるよう、自宅等において、学校が配信した授業等動画の視聴やビデオ会議システム（Google　Meet、Zoomなど）の利用が困難な児童生徒とその理由等を把握するなど、オンライン学習等を行うことができる環境を整えていただきたい。

【総合学科などの多様なタイプの高校づくり】

　生徒の興味・関心、進路希望等に応じた幅広い科目の開設、習熟度別指導やチーム・ティーチングによるきめ細かな学習指導の充実を図るとともに、教育課程編成がそれぞれのタイプの趣旨を踏まえ、対外的に説明責任を果たせるものとなっているか、新学習指導要領の実施を機会として、あらためて点検していただきたい。

【地域連携特例校・地域連携協力校】

▼地域連携特例校と地域連携協力校等との連携した教育活動

　仮称・道高校遠隔授業配信センターからの授業配信が３年度から年次進行で実施となることなどを踏まえ、これまで週当たり８時間程度としていた出張授業時間数の基準をなくすことを予定しており、これに伴い、道立高校地域連携特例校・地域連携協力校連携実施要綱を改正する予定。

　３年度は、授業配信のない２・３年生において、必要に応じた出張授業を実施していただきたい。

　出張授業以外の連携については、当面の間、今の形を継続することを考えており、地域連携特例校・地域連携協力校等における連携した教育活動の改善・充実を図るため、引き続き、つぎに示すような連携の実施を検討していただきたい。

▽地域連携特例校・地域連携協力校間における遠隔授業の実施

▽部活動の合同練習や生徒会の交流などの生徒にかかる連携

▽合同の校内研修など、指導力の一層の向上に向けた教職員にかかる連携

▽遠隔システムを効果的に活用した連携委員会の開催

▽合同での学校行事の実施など、スケールメリットを生かした取組の充実

▽地域連携特例校間における遠隔授業の実施

▼地域連携特例校間における遠隔システムを活用した連携の実施

　平成３０年３月に策定したこれからの高校づくりに関する指針において、地域連携特例校間での遠隔授業や遠隔システムを活用した生徒会交流・教職員の合同研修の実施について記載し、令和元年度から本格的に実施。

昨年１２月、来年度の実施に向け、連携可能な遠隔授業や生徒会交流の取組に関する調査を実施し、現在、本調査結果をもとに、他の地域連携特例校との連携を各学校で検討していただいている。

地域連携特例校間における遠隔システムを活用した連携を積極的に行っていただきたい。

【小規模総合学科校等による地域と連携・協働した高校魅力化推進事業】

　小規模となった総合学科校等が、地域創生の観点から地域と連携・協働して実施する高校の特色化・魅力化に向けた取組を支援するため、本年度は該当する高校１９校のうち１２校で実施した。来年度の事業計画については、別途通知するので、関係書類の作成等についてお願いする。

【道立学校間連携】

　本年度、２組４校で実施。年間を通じて教員を派遣し合うなど、相互の教育課程の維持充実を図る取組を推進。年度途中でも申請を受け付けているので、各学校においては、積極的に活用していただきたい。

【コミュニティ・スクールの導入】

　道立高校における学校運営協議会の設置については、本年度、登別青嶺高校、平取高校、上富良野高校、常呂高校、大樹高校、広尾高校、本別高校の７校に設置し、合計２０校となった。

　３年度の設置校については、昨年１２月に実施した設置希望にかかる調査結果を踏まえ、設置の基本方針（元年８月３０日付教高第１２０６号通知参照）に基づいて予定校を選定し、申請手続きを進める予定。

【高校生対流促進事業（内閣府地方創生推進事業）】

本事業は、主に首都圏の生徒が地方の生徒と交流し、地方における関係人口の増加を通じて地方創生を目指すために内閣府が実施する国の補助事業であり、補助期間は５年。

具体的な内容は、地域と高校とをつなぐコーディネーターを配置した上で、市町村と地元企業等からなるコンソーシアムを構築し、学校と地域が一体となって高校の魅力化を図るとともに、こうした高校の魅力を対外的に発信し、地域留学を受け入れるもの。

元年度、実施希望のあった学校の中から、内閣府において鵡川高校、斜里高校、幌加内高校を参画校として決定。現在、各校で地域留学生の受け入れが決まっており、３年度からの受け入れに向けて取り組んでいただいている。

【地域創生に向けた高校魅力化の手引について】

　高校教育課では、『地域創生に向けた高校魅力化の手引』を作成し、１月８日付で各教育局、道立高校、中等教育学校、市町村教委に対し、通知した。

　この手引は、地域創生において高校の果たす役割が大きいことに鑑み、役割や、魅力化に向けた具体的な取組例を示したもの。主な取組期間を２年度から４年度までとしている。

　各学校においては、手引を活用するなどして魅力化を推進していただきたい。

【就学支援金事務】

　就学支援金事務は、昨年４月から国のe―Shienシステムによるオンライン申請を本格運用している。３年度も引き続き運用することとなるので、よろしくお願いする。

(道・道教委 2021-01-29付)