第４回全道代表高校長研　道教委所管事項③ 通級指導生に支援計画を 中学生向け広報動画　活用求め

（道・道教委 2021-02-01付）

《特別支援教育課》

【特別支援教育課の取組状況】

▼特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業

　令和２年１２月末現在、高校延べ１１０校が本事業を活用しており、引き続き有効に活用していただきたい。

　本事業で派遣を受け入れる際、担当教員のみが助言等を受ける対応では、「必要な支援の在り方等が教職員間で共有されない」「必要な情報が来年度以降に継承されない」などの課題が生じるため、助言等の内容を校内委員会で共有・蓄積するなど、組織として対応するようお願いする。

　１校につき３回を目途に実施しているが、うち１回をオンラインで実施したい。

▼発達障がい支援成果普及事業

各推進校から、校内研修プログラム、実践事例集、支援体制づくり取組事例集を効果的に活用した実践事例を特別支援教育充実セミナーにおいて発表いただいた。

年度内に実践事例を道立特別支援教育センターホームページ内のデータベースに掲載する予定なので、各学校において活用いただくようお願いする。

【個別の教育支援計画の作成・活用】

　平成３０年８月に学校教育法施行規則の一部が改正され、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成および活用について規定された（３０年９月３日付教特第３２３号通知）。

　通級による指導が行われている生徒については、必ず個別の教育支援計画を作成し、関係機関との連携などに活用いただくとともに、個別の指導計画を作成・活用するようお願いする。

　個別の教育支援計画には個人情報が含まれることから、本人や保護者の同意を得た上で、関係機関等との情報共有や進学先などへの適切な引き継ぎに努めるようお願いする。

　保管に当たっては、指導要録の指導に関する記録の保存期間を参考とし、５年間保存することが文書管理上望ましいとされているので、適切に管理いただくようお願いする（３０年９月３日付教特第３２３号通知）。

　なお、高校学習指導要領総則には、「障がいのある生徒などについては、家庭、地域および医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で生徒への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、各教科・科目等の指導に当たって、個々の生徒の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする」と示されている。通級による指導は行っていないが、特別な教育的支援が必要な生徒に関しても、個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成・活用に努めていただくようお願いする。

《教育環境支援課》

【遠隔授業の配信機能の集中化】

▼遠隔授業指導力向上研修会

　全道の高校教員を対象に遠隔授業に関する実践的な研修を行うことで、教員の遠隔教育の理論について理解を深め、双方向による遠隔授業の指導方法を習得し、研修後にその成果を活用することを通して、北海道において遠隔授業の中心的な役割を担う教員を育成するもの。

　当初、昨年１２月１０日に予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑み、日程を変更し、２月１日に実施する予定。参加予定者がいる学校の校長には、配慮をお願いする。

【中学生向け広報動画】

　道教委では、高校遠隔授業配信センターからの遠隔授業を受信している高校の様子や生徒にインタビューなどをした中学生向けの動画を作成し、公開する予定。公開後は全道立高校および市町村教委に周知するので、関係の学校は活用いただきたい。

【COREハイスクール・ネットワーク構想委託事業（文部科学省委託）】

　文科省が令和３年度に新設する事業で、中山間地域や離島等の地域唯一の高校において質の高い高校教育を実施するため、ICTを活用した遠隔授業の実施などによって大学進学から就職までの生徒の進路希望に応じた多様な科目開設を可能にするとともに、持続可能な地方創生の核としての高校の機能強化を図る。

　道教委では、本事業に対し、配信センターや受信校の中から複数校を指定して応募する準備を進めている。高校の機能強化の側面では、地元自治体等の関係機関と連携・協働する体制の構築が求めらていることから、関係の学校の校長には協力をお願いする。

【道立学校教育情報通信ネットワーク環境整備工事】

　道立学校教育情報通信ネットワーク環境整備工事については、年度末の完成に向け、引き続きスケジュール調整への協力をお願いする。

　工事がすでに完成した学校については、すべての工事の完成検査および引き渡しまで設備の使用はできないため、今しばらく使用をお待ちいただきたい。

　なお、工事完成は３月下旬を予定している。また、本工事で設置した設備についての操作説明等手順書については、２月中の公開を予定している。

【スクールネット増速・クラウドサービス活用】

　ネットワーク環境整備工事と並行し、昨年１１月からスクールネットの増速工事を実施。４月からの運用を計画している。

　増速後の回線は、国立情報学研究所が運用している学術情報ネットワーク（通称ＳＩＮＥＴ）を利用し、１０Gbpsの高速大容量および必要最小限のウェブフィルタリングとし、クラウドサービス活用を前提としたネットワークとなるよう構築を進めている。

　新しい回線については、情報セキュリティ対策上、各学校の学習系ネットワークからのみ利用できることとしていることに留意していただきたい。

　また、様々なクラウドサービスを活用できるよう、新たなネットワーク利用に関する手続要領を作成しており、４月の本格運用に向けて発出する予定。

　４月以降は新しい要領に従い、ネットワーク利用およびクラウドサービスを活用した授業改善に取り組むようお願いする。

【３年度道教職員研修計画】

　現在、３年度道教職員研修計画の策定に向けて作業を進めており、本年度の研修の成果や課題を把握するため、昨年１２月に高校長協会に対し、教員研修に関するアンケートを実施した。

　今後、教員育成協議会での協議等を経て、３月末までに策定する予定としており、各学校においては、校内研修を企画・実施する際に本研修計画を参考としながら、道教委の研修との関連を図り、研修内容を工夫改善するなどして、校内研修の充実を図っていただきたい。

【３年度道教育大学教職大学院研修派遣】

　道教委では、各地域や学校において、指導的役割を果たすことのできる確かな指導理論と優れた実践力や応用力を身に付けた教員を育成することを目的に、毎年度、現職教員を道内外の大学院および教職大学院に派遣しており、このうち、道教育大への派遣教員については、大学近隣の学校を中心に、実習の受け入れ等について協力をいただいてきた。

　このたび、道教育大大学院の改組が行われ、３年度から、大学院が教職大学院に吸収されることとなったことから、道教委がこれまで道教育大大学院への派遣対象としていた高校の教員は、教職大学院への派遣対象となる。

　今後、教職大学院から実習受け入れの依頼があった際は、当該派遣教員の研究テーマや実習の内容等を踏まえて検討いただき、可能であれば受け入れへの協力をお願いする。

《健康・体育課》

【新型コロナウイルス感染症対策】

　現在、１１都府県を対象に緊急事態宣言が行われており、政府における新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改定されたことを踏まえ、文科省から学校における留意事項が示された（３年１月８日付教健体第８７１号通知「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた小学校、中学校および高校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について」）。

　基本的対処方針の中でも、３つの密を徹底的に避けること、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染対策をより一層推進することが重要であり、それは変異株であっても同様であることが示されている。

　各学校においては、国の衛生管理マニュアルに示されている新しい生活様式が定着するよう、あらためて指導徹底をお願いする。

　部活動については、２年１１月２７日付教健体第７７４号および２年１２月１日付教健体第７８３号に基づき、部活動における新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいただいているが、道外において部活動における集団感染がみられることから、あらためて、部活動の練習や大会における移動、更衣、休憩中等のマスクの着用や屋内での活動場所の換気など感染症対策の徹底についてお願いする。

　また、３年１月２１日付教健体第８９９号通知「新型コロナウイルス感染症の感染対策事例集（部活動および寮生活）の周知について」において、札幌市保健所から情報提供のあった部活動や寄宿舎における留意事項に関する事例を示しているので、参照の上、適切に対応するようお願いする。

【スキー授業等における新型コロナウイルス感染症対策】

２年１２月１７日付教健体第８３０号通知「スキー授業等における児童生徒の健康観察および利用施設との情報共有について」のとおり、スキー授業等の実施の際は、各学校においてバス乗車前や車中での生徒の検温・健康観察、確認を行うなど、スキー授業等における施設利用前情報共有シートをもとに利用施設と連携を図るとともに、発熱等のかぜ症状のある者などがいた場合は、施設を利用させないことを原則とした対応をあらかじめ想定しておくなど、適切に対応いただくようお願いする。

２年１２月１７日付教健体第８２９号通知「教育旅行支援事業の追加支援にかかる情報提供について」のとおり、冬季観光施設を利用する教育旅行を支援対象とする内容が追加されたので、各学校において、事業の積極的な活用が図られるようお願いする。

(道・道教委 2021-02-01付)