道教委　学校における働き方改革　管内別状況　部活動外部人材　石狩５７％に　ＩＣＴによる教材共有　根室８割

（道・道教委 2021-02-01付）

２年度学校における働き方改革「北海道アクションプラン」管内別取組状況・札幌市除く市町村教委（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、令和２年度学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」にかかる管内別の取組状況（札幌市除く市町村教委）をまとめた。部活動で外部人材の参画を図っている市町村は、石狩が５７％で全道平均を２７ポイント上回った。ＩＣＴを活用して教材や指導案を共有化している割合は根室が８０％、校務支援システムなどで学習評価や成績処理の事務作業の負担を軽減している割合は石狩が８６％で、いずれも全道平均を２０ポイント以上上回っている。

　調査は、北海道アクション・プランに掲げる各種取組状況に関する効果や課題を検証・分析し、取組の改善を検討することが目的。調査対象は、札幌市を除く１７８市町村教委。調査基準日は昨年７月１日。

　時間外勤務の縮減に向けた業務改善方針、計画等の策定、学校閉庁日の設定は全管内で完了している。

　部活動指導員など部活動における外部人材の参画を図っている市町村は石狩が５７・１％で全道平均を２７・３ポイント上回った。

　各学校に人材を配置するための人材バンクの整備や人材募集を教育委員会で一元的に行っている割合は、石狩と日高で７割を上回った。

　授業準備に関し、ＩＣＴを活用して教材や指導案の共有化を図っている割合は根室が８０・０％で全道平均を２６・６ポイント上回った。

　校務支援システムなどで学習評価や成績処理などの事務作業の負担軽減を図っている市町村は石狩が８５・７％、オホーツクが７７・８％、後志が７５・０％など。いずれも全道平均の５６・７％を大きく上回った。

　学校事務の共同実施をしている市町村は石狩、上川、宗谷が２割以上。

　給食費の徴収・管理を地方公共団体や教育委員会が対応している割合は、胆振と渡島が９０・９％と高かった。

　学校に向けた調査・統計業務の削減は後志、日高、宗谷、釧路、根室の５管内で８割以上となっている。

(道・道教委 2021-02-01付)