道中　働き方改革に関する調査　多忙な業務「部活動」８７％　校務支援システムで一部教員に負担集中

（関係団体 2021-02-15付）

　道中学校長会（鎌田浩志会長）は、令和２年度『働き方改革の推進に関する調査報告書』をまとめた。教職員の負担が大きい業務で最も多かったのは「部活動指導」で８７％。成果のあった業務改善の取組は「部活動の活動時間や休養日の設定」「学校閉庁日の設定」がいずれも８割以上となっている。校務支援システムの導入によって、書類作成の効率化など多くの効果が報告された一方、一部の教員に負担が集中するなどの問題も指摘された。

　道中の対策部は、平成２９年度から新・生徒指導に関する調査を実施。本年度は調査研究テーマを「学校の働き方改革」に設定し、３０年度に全日本中学校長会が実施した全国調査を参考に、新型コロナウイルス感染症への対応や対策などを踏まえ、札幌市を含む道内の状況を調査・分析した。

　教職員の出退勤管理の把握手段は、「校務支援システム等」が６６％、タイムカードやＩＣカードなど「その他」が２４％など、客観的な方法による出退勤管理の取組が広まっている。

　教職員の多忙・負担感が大きい業務は、学校の運営では「職員会議・学年部会・分掌部会などの会議」が５４％と最も多く、「学校運営」「調査への回答事務」と続く。感染症対応では、消毒作業、トイレ清掃、検温業務などが上位となった。

　生徒の指導に関する業務では「部活動指導」が８７％、外部対応や校外の業務では「保護者・ＰＴＡ対応」が７８％と多く、全国と同様の傾向となった。

　成果が得られた業務改善の内容は「ガイドラインに沿った部活動の活動時間や休養日の設定」が８９％、「長期休業期間における学校閉庁日の設定」が８７％と多い。学級担任の負担軽減の取組として、「授業のない日の設定」「全職員による道徳」などが報告された。

　働き方改革のために必要な事項として最も多く挙がったのは「教職員定数の見直し、給与待遇改善、予算拡充」の９３％。また「部活動指導員やスクールサポートスタッフ等の配置」「学習支援サポートなどのスタッフ拡充」など人的支援の充実を求める声が多い。

　「全教員分のパソコンがあり、校務支援システムを導入している」との回答は５８％。書類作成の効率化、成績処理の標準化などの校務効率化の効果が報告された。

　デメリットとして、持ち帰り業務に関連した在校等時間の増加、ＩＣＴに堪能な教員への負担集中、ＩＣＴに慣れていない教員の困り感などの指摘もあった。

(関係団体 2021-02-15付)