【解説】道教育予算　実質事業費やや増加

（解説 2021-02-22付）

　道の令和３年度一般会計予算案に占める教育費の割合は１１・９％となり、２年度と比べ２・０ポイント減少。教育費は５９億１４３５万円の減少となった。これは、教職員数の減少で給与費が約５９億円減少したこと、支給対象生徒の減少で修学支援金が約７億円減少したことが主な要因となっている。

　国の交付金を活用した地方創世推進交付金事業は教育費と異なる費目で計上されており、交付金事業を加え給与費を除く実質的な事業費は４７２億７５９２万円。２年度比０・１％、３８８３万円の増となる。

　３年度に展開する新規事業は８事業と２年度の１０事業から減少したが、２年度補正予算案では新規２事業が盛り込まれた。このうち、ＩＣＴに関連する施策は３件で、低所得世帯の高校生に貸与する学習用端末やルーターの整備、特別支援学校におけるＩＣＴ就労促進の技術支援などを計画している。

　３年度から道高校遠隔授業配信センターが開設され、複数校への遠隔授業の同時配信が開始される。３年度から有償化される授業目的公衆送信補償金制度に備え、学習資料をインターネットで送信する際に必要な道立学校の負担金額のための経費も措置された。

　自殺予防教育の充実に向けた調査研究に着手するほか、SNSを活用した相談窓口も開設。

　２年中の児童生徒の自殺者数は前年比１４０人増の４７９人と過去最多を記録。コロナ禍における児童生徒の心のケアへの対策に力を入れる。

　４ヵ月にも及んだ全国一斉の学校の臨時休業が始まったのは昨年３月２日。感染症の再度の拡大や災害に備え、学習を継続できる環境づくりとともに、感染症の影響下にある子ども、学校への支援を引き続き進めていく。

(解説 2021-02-22付)