【解説】新しい時代の学校施設検討部会

（解説 2021-02-17付）

　文部科学省が設置した学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議「新しい時代の学校施設検討部会」の初会合が、１５日にオンラインで開かれた。１人１台端末のもと、個別最適な学びと協働的な学びを実現する学校施設の在り方について検討を開始。来年３月に最終報告をまとめる。

　中央教育審議会は、１月にまとめた答申「令和の日本型学校教育の構築を目指して」で、１人１台端末や遠隔・オンライン教育に適合した教室環境の整備、学校図書館の環境整備等学校資源の活用促進など、新しい時代を支える環境整備の在り方を提起した。

　会議は、中教審の答申などを踏まえ新しい時代の学校施設の在り方と推進方策を提言することが目的。少人数による指導体制への対応を含む施設環境の整備などについても検討する。

　第１回会議では、検討事項や論点案を整理。普通教室の環境整備では、教室の規模、教室用家具や設備などを含め検討するほか、個別学習スペースやカウンセリングルームなど、多様な児童生徒に対応した学習空間の在り方について検討を進める方針を確認した。

　今後の推進方策では、３年度予算案に盛り込んだ新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業などのモデル研究を通じて新たな学校施設モデルを示し、財政支援制度の充実、整備指針の見直しなどを行う。

　ことし３月から５月にかけて、現状の課題把握や好事例の収集などを行うため、現地調査を実施。ＩＣＴの活用や主体的・対話的な学びの実現に向けた授業改善など４つのテーマのもと、全国の小・中学校から対象校を抽出する。

　７月に４年度概算要求に関する方策について報告をまとめ、４年３月に最終報告をまとめる。その後、学校施設整備指針の改訂などに反映させる予定。

(解説 2021-02-17付)