【解説】大学入選　多面的評価の在り方

（解説 2021-02-15付）

　文部科学省の設置する大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議は、１２日の第１０回会議で審議のまとめ骨子案を示した。入学志願者の多面的・総合的な評価の方法について、大学が公表する責務を提起。調査書電子化に向けては、統合型校務支援システムや電子出願導入促進の必要性を示した。

　文科省は昨年２月に同会議を設置。「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」の３要素を評価する内容・手法、調査書の今後の在り方などを検討している。

　骨子案では、志願者と大学の相互選択の促進、留年や退学の回避などの意義を踏まえ、高校と大学関係者が多面的・総合的な評価について共通理解を図る必要があるとした。

　各大学がアドミッション・ポリシー（入学者の受け入れ方針）に基づき、志願者の学力を評価する資料や方法をこれまで以上に明確化し、募集要項などで公表する必要性を提起。主体性の評価では、学習場面や教育活動外での活動などを大学が定義・明確化し、生徒が取り組んだ活動の成績や結果、活動の目的や達成までの過程も併せて評価すべきとした。

　令和６年度の新学習指導要領に対応した最初の個別入試に向けた調査書の在り方では、指導要録の参考様式に追加された各教科・科目の観点別学習評価の項目を直ちに設けず、引き続き検討する旨を記載。

　調査書の電子化は「指導要録と一体的に進めるべき」「すべての高校・大学で一斉に行うべき」との意見を踏まえ、統合型校務支援システムや大学入学者選抜における電子出願の一層の導入促進が必要とし、政府全体のデジタル化の動きに柔軟に対応するために複数の実装方法を検討すべきとした。

(解説 2021-02-15付)