【解説】新しい時代の特別支援教育

（解説 2021-02-09付）

　文部科学省は、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告をまとめた。パブリックコメントを踏まえ素案を修正。障がいのある教職員の積極的な雇用推進、特別支援学校におけるバリアフリー化の重要性などを追記した。

　報告は「特別支援教育を巡る状況と基本的な考え方」「障がいのある子どもの学びの場の整備・連携強化」「特別支援教育を担う教師の専門性の向上」「ＩＣＴ利活用等による特別支援教育の質の向上」「関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実」で構成。

　特別支援学校における教育環境の整備では、文科省著作教科書（知的障がい者専用）の作成、ＩＣＴを活用した交流促進、特別支援学校に備えるべき施設等を定める設置基準の策定などを提起。教員の専門性向上に向け、重複障がいや発達障がいへの対応を含む教職課程の見直しやコアカリキュラムの策定など今後の施策の方向性を示した。

　素案からの変更点をみると、特別支援学校を障がいのある子どもやその家族が避難する福祉避難所となることを想定。自治体が人材の確保や備蓄などの必要な支援を検討する必要があるとし、バリアフリー化の重要性を追記した。

　また、障がいのある教職員の雇用に関する項目を設け、障がいのある児童生徒の模範となること、共生社会に対する考えを広げる契機になることから、各教育委員会における雇用の積極的な推進、長期間働き続けるための環境整備の重要性を挙げている。

　さらに、医療の発達に伴い子どもの入院期間が短期化し、入院を頻繁に行うことが生じている現状から、学校設置者や学校の連携の重要性を追記。発達障がいのある児童生徒に携わる教員の専門性向上のため、ＩＣＴを活用した効率的な研修の必要性を指摘した。

(解説 2021-02-09付)