【解説】教育職員免許法改正で意見募集

（解説 2021-02-03付）

　文部科学省は、教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントを３月２日まで受け付けている。児童生徒にわいせつ行為を行った元教員が再び採用されないよう、官報においてわいせつ行為・セクハラ行為などの処分事由を記載するよう所要の改正を行い、４月１日から施工する。

　文科省の令和元年度公立学校教職員人事行政状況調査によると、わいせつ行為等による教育職員の懲戒処分件数は２７３人。過去最多を記録した前年度より９人減少したものの、依然として多い。児童生徒へのわいせつ行為による処分は１２６人。

　文科省は昨年１０月、教員採用希望者が過去に懲戒免職処分を受けて免許状が失効・取り上げとなった事実の有無を確認するため、官報に公告された免許状の失効・取上げ情報を簡便に確認できる官報情報検索ツールの検索期間を３年間から５年間に変更。２月からは４０年分の官報掲載情報の検索を可能とした。

　一方、処分事由が官報に記載されないため、採用権者は採用関係書類の自己申告内容との整合性を確認したり、面接を通じて懲戒免職の理由を詳細に確認し、採用を判断していた。

　このため文科省は、処分理由を官報に記載する省令の改正を計画。氏名、本籍地、免許状の種類、授与権者、授与年月日、免許状の番号、失効・取り上げの年月日のほか、失効・取り上げの事由を掲載する。

　失効・取り上げの事由が懲戒処分またはこれに相当する解雇である場合、①１８歳未満の者または自らが勤務する学校に在籍する幼児児童生徒に対するわいせつ行為またはセクハラ②それ以外のわいせつ行為またはセクハラ③交通法規違反または交通事故④教員の職務に関して行った非違行為⑤その他―を記載する。

(解説 2021-02-03付)