【解説】情報通信教育の教職課程追加

（解説 2021-02-01付）

　文部科学省は、令和４年度以降の教職課程で追加予定のカリキュラム「情報通信技術を活用した教育に関する理論および方法（仮称）」案を、１月２７日の中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（第１２０回）に示した。教育データの活用による指導・学習評価、情報モラルを含む情報活用能力を育てる指導法などを目標に挙げた。

　教育職員免許法の改正に伴い、平成３１年４月から「各教科の指導法」に情報機器・機材の活用が追加された教職課程が開始。中教審の教員養成部会では教職課程における新たなＩＣＴの修得体制を検討しており、令和４年度以降、社会一般の教養で「情報機器の操作」を追加するほか、大学で順次開設される「数理・データサイエンス・ＡＩに対応した科目」「情報機器の操作」を選択可能とすることを計画。現在制度上、位置付けのない実践上の総まとめとして、模擬授業などＩＣＴを活用した教育実践実習の実施を検討している。

　総論で追加予定の「情報通信技術を活用した教育に関する理論および方法（仮称）」は１単位以上の修得を求める。ＩＣＴを効果的に活用した学習指導や校務の推進の在り方、児童生徒に情報モラルを含む情報活用能力を育成するための指導法に関する基礎的な知識・技能を身に付けることを全体目標として掲げている。

　デジタル教材の作成・利用を含む指導事例、学習履歴（スタディ・ログ）など教育データを活用した指導・学習評価への活用、教育情報セキュリティの重要性を理解することなどを到達目標に設定。このほか、各教科等で横断的に育成する情報活用能力（情報モラル含む）への理解、各教科等の特性に応じた指導事例の理解、児童生徒に情報通信機器の基本的な操作を身に付けさせるための指導法の修得などを挙げている。

(解説 2021-02-01付)