【解説】３５人学級の教育効果　多面的に検証を

（解説 2021-01-26付）

　小学校全学年における３５人学級実現に向け準備が進められている。学級編制の標準の計画的な引き下げは約４０年ぶり。文部科学省は、少人数学級とＩCT活用を両輪とする「個別最適な学びと協働的な学び」の実現を掲げている。

　文科省の調査によると、平成３０年度に少人数指導を実施している小学校の割合は５６・８％、中学校は６１・１％。内容をみると、「補充的な学習を取り入れた指導」は小学校が５１・０％、中学校は４８・２％といずれも最多で、「発展的な学習を取り入れた指導」「課題別、興味・関心別の指導」「その他」と続く。

　現在の法制度において、３５人以下の少人数学級の対象は小学校で第１学年のみ。第２学年については、道・札幌市を含む多くの自治体が独自に加配措置している。道教委は、令和２年度から３ヵ年計画で３・４学年の少人数学級を順次拡大しており、札幌市教委は３年度、一部の学校で第３学年の少人数学級の実施を計画している。

　文科省は学級編制標準の引き下げに当たり、自然減やこれまでの加配定数の一部を順次振り替えて活用する方針を示している。５年間で必要な教職員数は、３年度が７４４人、４年度が３２９０人、５年度が３２８３人、６年度が３１７１人、７年度が３０８６人を見込んでいる。

　萩生田光一文部科学大臣は１９日の記者会見で、学習面に限らない教育効果を多面的に検証し、地方公共団体と連携して実証研究を進めるほか、国・地方の協議の場を設ける意向を表明。法案の審議を踏まえ具体的な検証方法や内容を検討するとした。

　計画的な配置を進める中で多方面から検証し、当初計画していた小・中学校全学年における３０人の少人数学級の「第２ステージ」への移行へ意欲を示した。

(解説 2021-01-26付)