【解説】元年度の産学連携等状況

（解説 2021-02-02付）

　文部科学省は、令和元年度の大学等における産学連携等実施状況をまとめた。民間企業からの研究資金等受入額は約１１８５億円で、このうち共同研究によるものが約７９６億円と増加が続いている。

　調査は、産学連携等の実施状況を把握し、今後の施策の企画・立案に反映させることを目的に平成１５年度から毎年度行っている。

　調査対象は、国公私立大学（短大含む）、国公私立高専、大学共同利用機関の１０６８機関、回答率は９８％。調査時点は昨年３月３１日。

　民間企業からの研究資金等受入額は約３４８１億円。民間企業からの研究資金等受入額は約１１８５億円で１０・０％増加した。うち共同研究による研究費受入額は約７９６億円で１６・４％増加。研究資金等受入額全体の６７・２％を占めている。

　民間企業との共同研究における研究実施件数は２万９２５５件と増加している。

　１件当たりの受入額は２７２万２０００円。１件当たり１０００万円以上の共同研究に関する受入額は約４１１億円と前年度と比べ２４・１％増加した。

　特許権などの知的財産権等による収入額は約５１・５億円で前年度と比べて１３・４％と大きく減少。特許権における収入は約３６・６億円だった。

　大学発等ベンチャー（大学等の教職員、学生などを発明者とする特許をもとに起業し、関係する教職員が設立者となった場合の企業）の設立数は２０４件。大学発等ベンチャーに関する相談窓口の設置率は１４・１％となっている。

　北海道・東北地方における同一県内企業、自治体との共同・受託研究の実施件数は北海道大学が３位、帯広畜産大学が４位、北見工業大学が６位となっている。

(解説 2021-02-02付)