【解説】2年度公立校教員採用 3・9倍
(解説 2021-02-04付)

 文部科学省は、令和2年度公立学校教員採用選考試験の実施状況を公表した。小学校、中学校、高校、特別支援、養護教諭、栄養教諭の試験区分を合わせた採用倍率は3・9倍で前年度の4・2倍から減少。小学校では2・7倍と過去最低を記録した。北海道と札幌市を合わせた採用倍率は3・4倍となっている。

 67の都道府県・指定都市教委、大阪府豊能地区教職員人事協議会が令和元年度に実施した公立学校教員採用選考試験が対象。受験者数と採用者数等採用選考の実施状況を調べた。

 受験者の総数は13万8042人で前年度と比べ1万423人減少。採用者総数は3万5058人で106人増加した。

 採用倍率は小学校が2・7倍(前年度2・8倍)、中学校が5・0倍(同5・7倍)、高校が6・1倍(同6・9倍)でいずれも減少。

 受験者は小学校の区分で新規学卒者がやや減少し、既卒者が大きく減少。中学校では新規学卒者・既卒者ともに減少している。

 採用者の学歴は、国立教員養成大学・学部が25・7%で、前年度より0・3ポイント減少、一般大学・学部は63・6%で1・1ポイント増加している。

 文科省は、採用者数が平成12年度以降一貫して増加しており、近年の採用倍率の低下は大量退職等に伴う採用者数の増加によるものが大きいと分析。小学校の受験者数の減少に関しては民間企業の採用状況の好転や新規学卒者の採用者数増加などによって、再チャレンジする層が減っていることを主な要因として挙げている。

 一方、中学、高校では既卒者、新規学卒者ともに受験者数が減少しており、小学校より民間の採用状況に左右されやすいことから、減少傾向に歯止めをかける必要があるとしている。

(解説 2021-02-04付)

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