【解説】子育て支援法改正で意見募集
(解説 2021-02-10付)

 内閣府子ども・子育て本部は、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントを受け付けている。小規模住居型児童養育事業(=ファミリーホーム)が里親と同様の環境で養育できることを考慮し、小学校就学前の子どもについて、認可保育所等を利用する場合は利用者負担額をゼロにするなどの改正を行う。

 政令案は、総合的な少子化対策を推進する一環として、施設型給付費等支給費用のうち一般事業主から徴収する拠出金を充てることができる割合の引き上げや、児童手当が支給されない人のうち、所得が一定の額未満のものに限り特例給付を支給するなどの必要があることを示している。

 令和2年度分権提案で、ファミリーホームを行う人に委託されている小学校就学前の子どもについて、保育所への入所が可能であることを明確化するため、「里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて」を改正し、地方公共団体に本年度中に通知するほか、当該児童が保育所へ入所する場合の費用の支弁等の取扱いについて検討することなどが、2日に閣議決定された。

 これらを踏まえ、ファミリーホームと同様、児童福祉法上、家庭養護に分類される里親について、被保護者に合わせ、利用者負担を求めないこととし、ファミリーホームの養育者について利用者負担を求めないこととした。

 具体的には、①認可保育所等を利用する場合は利用者負担額がゼロ②認可外保育施設等を利用する場合はゼロ~2歳児も施設等利用費の支給対象内―の2点。

 施行令第15条の3第2項第2号に、「児童福祉法第6条の3第8項に規定するファミリーホームを行う者」を追加する。

 パブリックコメントの受付は、3月7日まで。

(解説 2021-02-10付)

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