【解説】文科省　教師の質向上プラン

（解説 2021-02-08付）

　文部科学省は「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上プランをまとめた。教職課程の高度化と充実、教員免許更新制の在り方の見直しなど、教員の養成・採用・研修の在り方に関する今後の方策を整理。スケジュールや必要な制度改正も含め示している。

　小学校全学年での３５人学級の実現に向けた教員確保の方策として、小学校の免許取得を容易にするため、小学校と中学校の免許状を取得する際、小中に関連する授業科目を一体的に開設する「義務教育特例」を新設。令和４年度以降、特例を活用した課程を開始する。

　小学校免許状を取得できる教職課程を大学が設置するための要件を緩和。５年度以降に新課程を設置できるよう準備を進める。また、中学校の免許状をもつ教員が学校の専科教員として働いた勤務経験をもとに、現職教員が追加で小学校の免許状を取得する要件を弾力化する。

　教職の魅力向上に向け、働き方改革の推進とともに、４年度に実施する教師の勤務実態調査などに基づき給特法などの法制的な枠組を含めた教員の処遇の在り方を検討する。

　社会人等の多様な人材の活用に向けては、小学校教員資格認定試験の見直しや学校雇用シェアリンクの創設など、現在進めている施策について列挙。大学が教職課程のカリキュラムを弾力化できる特例を新設し、４年度から新しい時代の教員養成プログラムを開始する。

　教員免許更新制の在り方に関しては、必要な教員数と資質・能力の確保ができるよう総合的に検討。本年度中に検証経過を報告し、３年度から必要な対策について検討する。

　同プランの具体に関しては、次期中央教育審議会において議論される見通しだ。

(解説 2021-02-08付)