【解説】高校学習指導要領等改正で意見募集

（解説 2021-03-01付）

　文部科学省は、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令案および高校学習指導要領の一部を改正する告示案をまとめた。２０日までパブリックコメントを受け付けている。

　学校教育法施行規則、高校設置基準、高校通信教育規程、単位制高校教育規程、高校学習指導要領の一部を改正するほか、所要の改正を行う。

　中央教育審議会の「“令和の日本型学校教育”の構築を目指して」（答申）、新しい時代の高校教育の在り方ワーキンググループ審議まとめ等を踏まえ、多様な生徒が社会とつながり、学ぶ意欲が育まれる高校教育の実現に向け、高校の特色化・魅力化を推進し、多様な学習ニーズへの対応と高校通信教育の質保証を図る。

　改正のポイントは、①スクール・ポリシーの策定および公表②「普通教育を主とする学校」の種類の弾力化③通信教育実施計画の作成および明示等④通信教育連携協力施設の設置等⑤同時に面接指導を受ける生徒数⑥学校評価および情報提供⑦少年院における矯正教育の単位認定⑧単位制課程の特徴を生かした教育活動の充実⑨学校間連携制度および定通併修制度の対象拡大―の９点。

　うち、②については、普通教育を主とする学科として、普通科のほか普通教育を施す学科として適当な規模および内容があると認められる学科を設けられること、その学科における各教科・科目や総合的な探究の時間の履修に関しては、各学科にかかる育成方針等を踏まえ学校設定教科に関する科目を開設してすべての生徒に履修させることなどを示している。

　パブリックコメントは、①～⑨の項目にまとめ提出する。受付は２０日まで。電子総合窓口「ｅ―Ｇｏｖ」の意見入力フォームなどから受け付けている。

(解説 2021-03-01付)