【解説】地方創生に向けた大学改革

（解説 2021-03-04付）

　地方創生に資する地方大学の実現に向けた取組が進められている。

　中央教育審議会大学分科会は２日、「魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の特例的な定員増について」を決定。特例的に行う必要性が認められる場合に限り、地方創生に取り組む地方国立大学の定員増を認めるもので、年度内をめどに要件をまとめる。

　大学が留意すべき事項の一つに地域における緊密な連携を挙げており、複数の大学、地方公共団体、産業界などが恒常的に対話・連携する地域連携プラットフォームを通じた地域構想の策定を求めている。

　また、地域における雇用・産業創出や社会人や女性を対象とするリカレント教育の推進に資する取組であること、事後の客観的な検証が可能となるよう取組の成果や効果を図る中長期的な指標の設定を求めた。

　２日、国立大学法人法の一部を改正する法律案が閣議決定された。管理運営の改善と教育研究体制の整備・充実等を図るため、学長選考会議に学長の職務執行の報告を求める権限を追加したほか、委員の定数を学内・学外で同数となるよう措置を講じる。

　道内では小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学を設置する各法人を統合し、国立大学法人北海道国立大学機構が設立されることとなる。今後、国会での議論を経て決定する。

　同日の記者会見で萩生田光一文部科学大臣は、商学、農学、工学を専門とする３大学が一体となり、教育面では分野融合型の人材育成、研究面では災害対応、観光、食品ビジネスなどの本道の経済・産業の課題解決に貢献するよう期待。

　「学部横断で学ぶことでより広い知見にのっとり、北海道や日本のためになる学習や研究をしてほしい」と述べた。

(解説 2021-03-04付)