【解説】医ケア児支援センター新設へ

（解説 2021-03-08付）

　医療的ケア児およびその家族に対する支援に関する法律案が、４日の自民党厚生労働部会・文部科学部会で示された。医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援する国・自治体等の責務や支援措置を示し、都道府県において新設される「医療的ケア児支援センター」を記載した。

　医療的ケア児は、日常生活・社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為）を受けることが不可欠である児童（１８歳以上の高校生などを含む）。

　医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加しており、文部科学省の調査によると、令和元年度における全国の特別支援学校の医療的ケア児は８３９２人。幼稚園、小・中学校、高校では１４５３人となっている。

　法律案は、医療的ケア児の健やかな成長を図り、その家族の離職の防止に資することがねらい。医療的ケア児が他の児童とともに教育を受けられるよう最大限配慮し、適切に行われる教育を支援すること、居住地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられる施策などを基本理念として挙げている。

　国・地方公共団体における支援措置として、医療的ケア児が在籍する保育所や学校等への支援、医療的ケア児および家族の日常生活における支援、相談体制の整備、支援人材の確保などを挙げており、保育者・学校設置者においては看護師等の配置などの支援を盛り込んだ。

　新設される医療的ケア児支援センターは、都道府県知事が社会福祉法人を指定、または都道府県自ら行うもので、医療的ケア児とその家族の相談に応じて情報の提供、助言、その他の支援を行う。また、医療、保健、福祉、教育、労働など関係機関へ情報提供や研修などを行うことを示している。

(解説 2021-03-08付)