【解説】教職員団体加入率３１％

（解説 2021-03-12付）

　文部科学省は、令和２年度教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。教職員団体全体の加入率は前年度比０・６ポイント減の３１％となり４５年連続で低下。一方、新採用教職員の加入率は０・５ポイント増の２４％と上昇している。

　調査は、大学および高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての常勤教職員（再任用教職員を含む）を対象として、昭和３３年（新採用教職員は昭和３５年）から毎年実施しているもの。調査時点は令和２年１０月１日。

　教職員の総数は１０２万１７３９人で、前年同期と比べ４４３６人減少した。

　教職員団体の加入者数は８０１３人減の３２万４５２人となった。加入率は０・６ポイント減の３１・４％で、４５年連続で低下した。

　日教組への加入者数は５０３４人減の２１万７６７４人となり、４４年連続で低下。加入率は０・４ポイント減の２１・３％だった。

　日教組以外の教職員団体の加入率をみると、全教（加入者数３万３０３６人）が０・２ポイント減の３・２％、日高教〈右派〉（同７８３６人）が増減なしの０・８％、全日教連（同１万９０１２人）が増減なしの１・９％、全管協（同３７４７人）が増減なしの０・４％、その他（同３万９１４７人）が０・１ポイント減の３・８％となっている。

　新採用教職員についてみると、総数は６２人増の３万８８６５人。このうち、２２５人多い９４５９人が教職員団体に加入している。加入率は０・５ポイント増の２４・３％だった。

　団体別の加入率は、日教組が０・６ポイント増の１８・７％、全教が０・２ポイント増の１・３％、日高教〈右派〉が０・１ポイント増の０・６％、全日教連が０・２ポイント増の１・７％、その他が０・４ポイント減の２・２％。

(解説 2021-03-12付)