高校１人１台端末BYODで整備へ　１定道議会で道教委

（道議会 2021-02-26付）

　道教委の小玉俊宏教育長は２５日の１定道議会本会議で、高校における１人１台端末整備の方向性を示した。経済的な事情で情報端末の所有が困難な生徒に配慮した上で、学校への個人所有端末の持ち込み（BYOD）で整備を進めると説明した。本年度補正予算案に関する質疑で清水拓也議員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　国のGIGAスクール構想で小・中学校における１人１台端末の環境整備が進められている一方、高校の端末整備は今後の課題となっている。

　国の第３次補正予算では、低所得世帯の高校生などを対象とした端末整備の経費を補正。これを踏まえ、道議会に提案された今回の補正予算案では、低所得世帯等向けに端末を無償貸与する高校オンライン学習環境整備費に７億４８２８万円を計上している。

　小玉教育長は、ICTを活用した学習は学校や自宅など様々な場面で端末を使用できる環境が効果的であること、高校では教科書や電子辞書等の教材の経費はこれまでも私費負担としていること、国の財政支援が低所得者世帯に限定されていることなどを踏まえて整備を進めていくと説明。

　必要な負担などについては、機器更新やICT教育の進展、高速大容量通信インフラの整備、クラウドサービスの充実、双方向コミュニケーション機能を活かした業務の効率化などの動きを踏まえ、国に適切な財政措置を提案・要望していくとした。

(道議会 2021-02-26付)