少人数学級編制等で論戦　４日から１定道議会代表質問

（道議会 2021-03-04付）

　１定道議会本会議は、きょう４日から代表質問が始まり、本格的な議論に入る。少人数学級編制、教員の人材確保、児童生徒の自殺予防などが議論される。学校における働き方改革では、令和３年度からスタートする北海道アクション・プラン（第２期）の具体について質疑が行われる。

　政府は、３年度から小学校全学年の学級編制の標準を４０人から３５人に段階的に引き下げ、５年間で約１万４０００人の教職員定数の改善を図る方針を示している。今後、教職員定数の適正管理と優秀な教員人材の確保のため国・地方が協議する場を設置し、定期的に検証・改善を図るとしている。

　本道における少人数学級の今後の取組、教員の人材確保や質の向上が議論される。

　道教委は、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」（第２期）の策定に向けた準備を進めている。計画案では、重点的に実施する取組として「ＩＣＴを積極的に活用した業務等の推進」「働き方改革手引『Ｒｏａｄ』の活用」など６事項を設定。今後３年間のロードマップをまとめ、５年度末までの具体的な指標も設定する。月内に策定予定となるプランが取り上げられる。

　文部科学省の調査によると、昨年１年間の児童生徒の自殺者数は前年比１４０人増の４７９人と大幅に増加。文科省は年度内をめどに自殺予防教育の実態を調査する予定で、有識者会議において、自殺予防教育とSOSの出し方に関する教育の関係性を整理している。コロナ禍における自殺予防教育の在り方が焦点となる。

　政府のＧＩＧＡスクール構想によって来年度から小・中学校で１人１台端末を活用できる学習環境が整備され、クラウドを活用した双方向型による一斉授業や協働学習、デジタル教材を活用した個別学習が可能となる。

　本年度補正予算案では、低所得世帯の高校生などを対象に端末整備の経費が措置され、道内の高校では４年度以降、学校への個人所有端末の持ち込み（BYOD）によって１人１台端末が計画的に整備される。GIGAスクール構想における学校の環境整備と授業改善について質疑が行われる。

　このほか、幼児虐待の未然防止、アイヌ教育などが取り上げられる。

(道議会 2021-03-04付)