道教委　高校ＯＰＥＮプロジェクト　生徒が地元に興味・関心　指定校　後継事業で支援検討

（道・道教委 2021-03-17付）

　道教委は１５日、札幌市内の道第２水産ビルで道ふるさと・みらい創生推進事業高校ＯＰＥＮプロジェクト第５回運営指導委員会を開いた。委員８人などが出席し、余市紅志高校と旭川農業高校が自校の取組や成果を踏まえた今後の活動について報告。また、令和３年度からスタートする地学協働活動推進事業について、プロジェクト指定校１５校がアドバイザーとして参加し、今後も継続的に成果の普及に努めていくことを申し合わせた。

　プロジェクトは、本道の基幹産業を支える人材や、地域を守り支えていく人材を育成するため、地域の自治体や企業、産業界などの関係機関等と協働し、生徒が地域社会の課題を解決するためテーマを設定し、地域とともに実践研究を行うもの。研究期間は、平成３０年度から３ヵ年。滝川工業高校など１５校が指定されている。

　冒頭、山本純史学校教育局指導担当局長があいさつ。

　新型コロナウイルス感染症の影響で当初の計画を予定どおり進めることが困難な中、「各学校が工夫を凝らし、様々な取組を行うとともに、委員の助言に支えられながら有意義な研究となった」とし、成果の普及に期待を寄せた。

　続いて議事に移り、余市紅志高と旭川農業高が自校の取組を説明。うち、余市紅志高の山本十三教頭は、地域の特産であるワイン用ぶどうの栽培を通して地域に対応した教育活動の充実を図ることや、障がい者や高齢者の生活環境に目を向け、誰もが安全・安心に暮らせる社会づくりに関する研究を進めてきたことを発表した。

　３年間、毎年、同じ内容のアンケートを行っていたことを報告。生徒が年を重ねるごとに地元に対する興味・関心が高まっている様子などが見受けられ、「地元に対する考え方に変化がみられた」と分析した。

　今後は、海外の人をターゲットにして、受け入れるための環境整備を図っていくことや、高速道路の開通に合わせて関係機関と連携しながら、道の駅で商品販売に関する学習などを展開できるよう検討していくことを報告した。

　旭川農業高は、関係機関と連携し、林業・林産業の実習体験を通して担い手育成につなげた事例などを発表した。

　このあと、後継事業として３年度から３ヵ年計画でスタートする地学協働活動推進事業について、高校教育課の長谷川智人キャリア教育指導係長が説明。地学協働活動コンソーシアムを構築して地域課題探究型の研究を展開することから、「ＯＰＥＮプロジェクトの指定校には、会議等にアドバイザーとして参加しもらい、プログラムに取り組む学校にアドバイスをしてもらうことを検討している」と伝え、先進校として今後も協力を求めた。

(道・道教委 2021-03-17付)