１定札幌市議会予特ダイジェスト

（札幌市 2021-03-22付）

◆新たに食育ツアー　臨場感ある体験を　中央卸売市場

　１６日の札幌市議会予算特別委員会では、食育事業の普及について質疑が行われた。

　市中央卸売市場では旬の食材に関する知識、調理方法の学びを通して興味を深めてもらうこと、食材を生産者から消費者へ安定的に届けるという市場の役割を理解してもらうことの２点を推進しており、これまで、親子料理教室や市場見学などを行ってきた。

　片貝太中央卸売市場担当局長は、市場として食育の普及活動を行うことは重要と強調。令和３年度からは新たに体験型の食育ツアーを実施する意向を表明。通常の見学では立ち入ることができない卸売場で行われる取引や旬の食材を間近で見てもらうなど、臨場感のある体験をしてもらう。

　対象は小学生の親子とし、長期休業の自由研究としても活用できる内容を想定していると説明した。

　３年度以降の料理教室では、普段料理の機会が少ない人も含め、多くの人に参加してもらう機会とし、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めた上で、内容を判断していくとした。

　また、食育に関する取組を通じ、市場と生鮮食材をより身近に感じてもらえるよう努めていくとした。

　あおいひろみ委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆ボランティア派遣　３年度は本格化へ　スキー学習の支援

　１８日の札幌市議会予算特別委員会では、小・中学校のスキー学習への支援について質疑が行われた。

　市スポーツ局は、中学校のスキー学習実施校数の回復を目的に、平成１９年度から指導者資格を保有するインストラクターを派遣。２５年度からは地域に住むスポーツ指導者を派遣し、指導者の充足に取り組んできた。

　２４年度には、スキー学習の実施率が９割まで回復し、その後、令和元年度まで８割を維持している。学校現場からは「指導者派遣があることでスキー学習が実施でき、継続する上では不可欠」との声が上がっている。

　また、本年度は、コロナ禍においても、移動時に密を避け安心してスキー学習が実施できるよう、貸し切りバスを増便する際の費用を支援している。

　一方、小学校では本年度から、札幌グローバルスポーツコミッション、市教委、市スポーツ局が連携し、ブーツの履き方、転倒した児童への助言、補助などを行うボランティアを小学校４校に派遣する取組を試行的に実施。派遣先の学校からは「児童に目が行き届くことで、スムーズに進行できた」「声かけによって意欲的になった」などの声が寄せられた。

　田中斉スポーツ部長は、「小学校が安心してスキー学習を実施できるよう、次年度以降、ボランティア派遣を本格実施すること、札幌の子どもたちがウィンタースポーツの魅力を体感できるように取り組んでいきたい」との考えを示した。

　たけのうち有美議員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆進ちょく率９６％　適切な策定へ支援　学校施設の避難確保計画

　１８日の札幌市議会予算特別委員会では、学校施設の避難確保計画について質疑が行われた。

　市地域防災計画において、避難確保計画の策定が義務付けられている施設は６３６施設となっている。

　危機管理対策室の永澤美樹危機管理対策部長は、現時点で全市立学校施設が避難確保計画の策定を終えており、私立、道立学校施設においては、６１０施設が策定済みで進ちょく率９６％であること、残りの施設についても策定を進めていることを説明した。

　今後もすべての施設が適切な避難確保計画が策定できるよう、支援を努めていくとした。

　うるしはら直子委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆活用拡大の可能性　施設管理者と協議　学校民間施設の活用

　１８日の札幌市議会予算特別委員会では、支援施設や学校民間施設などの活用について質疑が行われた。

　市の学校施設は、すでに学校施設開放事業によって多くの市民に利用され、特に体育館は利用率が９０％近くで推移している。

　学校以外の公園施設や区民センターなどのコミュニティ施設、児童会館などの私有地については、現在の稼働率からスポーツ利用を拡大できる可能性があることから施設利用情報の提供方法を工夫するなど、利用環境の整備を検討していくこととしている。

　田中斉スポーツ部長は、私有施設以外の大学や周辺自治体の施設について、施設の市民利用の状況や課題などを把握し、活用拡大の可能性を施設管理者と協議していく意向を表明。

　また、民間施設については「現在、一部の区の温水プールにおいて民間施設が機能を担っていることなどを踏まえ、さらなる民間活力の活用について検討していきたい」との考えを示した。

　藤田稔人委員（自由民主党）の質問に答えた。

(札幌市 2021-03-22付)