【解説】全国学力調査ＣＢＴ試行

（解説 2021-03-31付）

　文部科学省は、全国学力・学習状況調査のCBT（コンピューター等で実施する試験）化に向けた令和３年度試行・検証案をまとめた。ことし１０～１１月、全国の小・中学校１００校程度の約１万人を対象に試行。ネットワークシステム、実施体制や問題への解答などを検証する。

　３０日の第８回全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ会議で示した。

　文科省は昨年４月にワーキンググループを設置。GIGAスクール構想やPISAなど国際的な学力調査のCBTによる実施の流れを踏まえ、全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化について専門的・技術的な観点から検討している。

　昨年８月に示した中間まとめ（論点整理）では、今後さらに検討が必要な事項として、項目反応理論（IRT）導入時の利点と課題、特別な配慮が必要な児童生徒への対応、学校現場における円滑な実施の在り方などを挙げている。

　CBT化に向けた３年度試行・検証案では、実施規模を小学校・中学校それぞれ５０校程度、小学６学年、中学校３学年約１万人と想定。ネットワーク環境やシステムのサーバへの負荷状況、学校での実施体制や必要となるサポート体制、実証校におけるＣＢＴ実施手順や技術的トラブルなどの初期段階の実証研究で確認すべき事項を試行・検証する。

　学校から直接インターネットへ接続する形式と、センターなどに集約して接続する形式の２種類でネットワークの負荷を検証。必要に応じて学校に実施支援員を派遣する。

　実施時期は、ことし１０～１１月を予定。試行・検証の結果を踏まえ、来年４月からネットワークやシステム技術的な要件などを検討し、着実な実施に向け検証を重ねる。

(解説 2021-03-31付)