【解説】法務相談体制開始で働き方改革

（解説 2021-04-05付）

　スクールロイヤーは、学校や教育委員会からの法務相談への指導助言、コンプライアンスや紛争予防に関する教職員研修、トラブル発生時の初期対応など、学校を支援する専門人材。いじめ・虐待、子どもの問題行動、保護者の過剰な要求、体罰やセクハラ、指導上の問題の対応、学校事故などの事案を取り扱うことが想定されている。

　大阪府が平成２５年度、先行して制度を開始。３１年１月の中央教育審議会答申では、法制的な観点から学校を支援する教育委員会の機能強化のために、制度導入が提案されている。

　昨年１月、学校が法務相談できるよう、都道府県における法務相談経費が普通交付税措置された。同年５月には道小学校長会、道中学校長会、道高校長協会など関係団体が、道教委にスクールロイヤーの制度確立を要望している。

　文部科学省が３１年度に実施した教育委員会・学校における法務相談体制に関する調査によると、７６％の市町村教委が法的な専門的知識を有する者が必要であると回答した。

　また、全国の都道府県・制令指定都市教委の７２％、市町村教委の４９％が１０年前より法務相談が必要な機会が増えていると答えており、背景や状況の変化として最も多く挙がったのは「保護者対応」、つぎに「いじめ」「学校事故対応」などと続いた。

　道教委の調査によると、令和２年４～６月の間、札幌市を除く市町村立・道立学校に寄せられた保護者からの苦情や過剰要求と思われる事例は１００２件。繰り返されるもの、威圧的なものは４２件だった。

　これら外部との折衝を行う教頭・副校長の負担の増大につながることから、道教委は法務相談体制の開始によって、学校運営の支援と働き方改革の推進を図っていくとしている。

(解説 2021-04-05付)