【解説】今後の主権者教育推進

（解説 2021-04-12付）

　文部科学省の主権者教育推進会議は、「今後の主権者教育の推進に向けて」の最終報告を公表した。検討期間は平成３０年８月７日からことし３月３１日まで。

　最終報告では、主権者教育をめぐる課題と今後の推進方策について、①各学校段階等における取組②家庭・地域における取組③主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成④社会総がかりの国民運動としての主権者教育推進の重要性―の４つの観点からとりまとめた。

　①について、小・中学校では、モデル校での実践研究や児童生徒向けの副教材および教師向けの指導資料を作成する。高校では、自立した主体として社会に参画するために必要な資質・能力を育成する共通必履修科目「公共」が新設されたことから、モデル校での実践研究として、現実の具体的な事象を展開するに当たっての指導方法の工夫改善などに取り組む。

　②について、家庭では、新聞にふれつつ社会的事象を話し合う機会の創出の取組（ＮＩＥ）を学校だけでなく、家庭においても推進すべきであるとし、学校で新聞記事の切り抜きを用意し、家庭で話し合う機会を提供するなどの取組事例を収集して、横展開を図ることなどを求めた。

　③については、ＮＰＯ・シンクタンク等が提供する客観的な政策評価や社会的課題に関する情報を活用した教育プログラムの開発などに努めるとした。

　④については、①～③について主権者教育の推進に必要と考えられる取組を「提言」とした。実現のため、文科省や行政府、各界各層を含めた社会総がかりでの国民運動として主権者教育推進の取組を展開することが重要であるとし、「子どもたちに主権者として必要な資質・能力の育成につながっていくことを望む」とまとめた。

(解説 2021-04-12付)