【解説】第2期ESD国内実施計画案
(解説 2021-04-16付)

 文部科学省・環境省は、わが国における持続可能な開発のための教育(ESD)実施計画第2期ESD国内実施計画案に対するパブリックコメントを実施している。受付は5月6日まで。

 実施計画案は、第1章「総論」と第2章「具体的取組」で構成。

 第1章では、ESDの意義とSDGs(持続可能な開発目標)をはじめ、国連持続可能な開発のための教育の10年および持続可能な開発のための教育に関するグローバル・アクション・プログラムの取組と課題、持続可能な開発のための教育:SDGs実現に向けて(ESD for 2030)の策定など、趣旨や経緯を記している。

 第2章では、新型コロナウイルス感染症の拡大やジェンダー平等などの現代社会における重要な課題を考慮している。そのため、より効果的にESDを推進するため、ESD for 2030で示されている5つの優先行動分野で各ステークホルダー(政府、地方自治体など)が取り組むべき主な事項として、①政策の推進②学習環境の変革③教育者の能力構築④ユースのエンパワーメントと動員⑤地域レベルでの活動の促進―5点を記載。

 うち、③については、『ESD推進の手引』等を通じた教職員の資質・能力の向上を図る取組や、学校・地域における質の高い実践や推進を図る研修の実施、教師教育の推進に関するモデル事例の展開等を行うこととした。

 また、教職員等を諸外国に派遣し、諸外国の学校や地域社会におけるESDと国際理解教育の好事例を探り、連携を強化することを盛り込んでいる。

 パブリックコメントの受付は5月6日まで。電子総合窓口e―Govの意見入力フォームなどから受け付けている。

(解説 2021-04-16付)

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