【解説】第２期ＥＳＤ国内実施計画案

（解説 2021-04-16付）

　文部科学省・環境省は、わが国における持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）実施計画第２期ＥＳＤ国内実施計画案に対するパブリックコメントを実施している。受付は５月６日まで。

　実施計画案は、第１章「総論」と第２章「具体的取組」で構成。

　第１章では、ＥＳＤの意義とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をはじめ、国連持続可能な開発のための教育の１０年および持続可能な開発のための教育に関するグローバル・アクション・プログラムの取組と課題、持続可能な開発のための教育：ＳＤＧｓ実現に向けて（ＥＳＤ　for　２０３０）の策定など、趣旨や経緯を記している。

　第２章では、新型コロナウイルス感染症の拡大やジェンダー平等などの現代社会における重要な課題を考慮している。そのため、より効果的にＥＳＤを推進するため、ＥＳＤ　for　２０３０で示されている５つの優先行動分野で各ステークホルダー（政府、地方自治体など）が取り組むべき主な事項として、①政策の推進②学習環境の変革③教育者の能力構築④ユースのエンパワーメントと動員⑤地域レベルでの活動の促進―５点を記載。

　うち、③については、『ＥＳＤ推進の手引』等を通じた教職員の資質・能力の向上を図る取組や、学校・地域における質の高い実践や推進を図る研修の実施、教師教育の推進に関するモデル事例の展開等を行うこととした。

　また、教職員等を諸外国に派遣し、諸外国の学校や地域社会におけるＥＳＤと国際理解教育の好事例を探り、連携を強化することを盛り込んでいる。

　パブリックコメントの受付は５月６日まで。電子総合窓口ｅ―Ｇｏｖの意見入力フォームなどから受け付けている。

(解説 2021-04-16付)