【解説】少人数学級導入へ協議

（解説 2021-05-19付）

　文部科学省は１７日、今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場（第１回）を開催した。公立小学校全学年における３５人学級の実現に向け、教職員定数の適切配置など今後の課題を整理。全国知事会からは、好事例の発信によって中学校における少人数学級の実現につなげるよう期待する声があった。

　公立義務教育諸学校の学級編制および教職員定数の標準に関する法律の一部改正に伴い、本年度から７年度までの５年間で、全国公立小学校の全学年で３５人の少人数学級が導入されることとなった。

　法改正の附帯決議では、政府や関係者が特段配慮すべき８事項を挙げており、少人数学級の効果の検証結果を踏まえ、中学校の３５人学級や高校の学級編制標準の在り方を検討すること、教員人材の確保のための教員の処遇改善や学校における働き方改革を推進することなどを求めている。

　協議の場は、定数改善の実施に当たり、国と地方が課題を共有し、連携して課題解決に向けた改善策を検討することが目的。

　出席した萩生田光一文部科学大臣は、会議で取り上げるべき課題として、加配定数を含めた教職員定数の適切な配置、質の高い教師の確保や正規教員の配置促進、外部人材の活用、教室不足への対応を含む環境整備、少人数学級の効果の検証などを示した。

　１人１台端末と少人数学級を課題解決への両輪としながら、個別最適・協働的な学びの実現を目的に掲げ、少人数学級の円滑な導入に向けて国と地方が協力して課題を解決する必要性を示した。

全国知事会の飯泉嘉門会長は、少人数学級の好事例の積極的な発信・共有によって成果を確認することで、中学校の少人数学級実現へとつながるよう取り組んでいく考えを示した。

(解説 2021-05-19付)