【解説】少年法改正　認知率６割

（解説 2021-05-12付）

　日本財団は、１８歳意識調査「少年法改正」の結果を発表した。少年法等の一部を改正する法律案の認知率は６０・２％。実名や本人を推定できる報道を可能とする規定については、賛成４３・３％、反対が１８・８％となっている。

　国会に提案中の同法律案は、民法上で成年として位置付けられることになった１８・１９歳が罪を犯した場合に刑事手続きを取る対象犯罪を、２０歳以上と同様に拡大し厳罰化を図るもの。

　調査は、全国の１７～１９歳の男女１０００人を対象にインターネットで調査した。実施期間は３月１９～２２日。

　少年法改正の動きを「よく知っており、改正案に注目してきた」と回答した割合は１４・６％、「何となく知っていた」は４５・６％。

　刑事裁判の対象犯罪の拡大については、５８・２％が賛成、４・３％が反対、「分からない」との回答は３７・５％。

　賛成理由は「罪を犯した以上、特定少年であっても自ら社会的責任を負う必要がある」が５５・０％で最多。反対理由は「成長過程にある若者の立ち直りの機会を奪う」が３０・２％と高い。

　１８・１９歳の新たな位置づけ「特定少年」という言葉については、「違和感がある」が５０・９％、「特に違和感がない」が４９・１％と意見が分かれた。

　実名や本人を推定できる情報の報道を可能とすることに関しては、賛成が４３・３％、反対が１８・８％、「分からない」との回答が３７・９％。賛成理由は「自分の責任を自覚させる必要がある」（５０・８％）、反対理由は「ＳＮＳなどで虚偽の情報や犯人捜しが独り歩きする恐れが大きい」（３０・９％）が高い。

　改正案がまとめられた経過において、「当事者である若者、特に１５～１９歳の意見がもっと反映されるべき」との回答が２４・１％で最多となった。

(解説 2021-05-12付)