【解説】少年法改正 認知率6割
(解説 2021-05-12付)

 日本財団は、18歳意識調査「少年法改正」の結果を発表した。少年法等の一部を改正する法律案の認知率は60・2%。実名や本人を推定できる報道を可能とする規定については、賛成43・3%、反対が18・8%となっている。

 国会に提案中の同法律案は、民法上で成年として位置付けられることになった18・19歳が罪を犯した場合に刑事手続きを取る対象犯罪を、20歳以上と同様に拡大し厳罰化を図るもの。

 調査は、全国の17~19歳の男女1000人を対象にインターネットで調査した。実施期間は3月19~22日。

 少年法改正の動きを「よく知っており、改正案に注目してきた」と回答した割合は14・6%、「何となく知っていた」は45・6%。

 刑事裁判の対象犯罪の拡大については、58・2%が賛成、4・3%が反対、「分からない」との回答は37・5%。

 賛成理由は「罪を犯した以上、特定少年であっても自ら社会的責任を負う必要がある」が55・0%で最多。反対理由は「成長過程にある若者の立ち直りの機会を奪う」が30・2%と高い。

 18・19歳の新たな位置づけ「特定少年」という言葉については、「違和感がある」が50・9%、「特に違和感がない」が49・1%と意見が分かれた。

 実名や本人を推定できる情報の報道を可能とすることに関しては、賛成が43・3%、反対が18・8%、「分からない」との回答が37・9%。賛成理由は「自分の責任を自覚させる必要がある」(50・8%)、反対理由は「SNSなどで虚偽の情報や犯人捜しが独り歩きする恐れが大きい」(30・9%)が高い。

 改正案がまとめられた経過において、「当事者である若者、特に15~19歳の意見がもっと反映されるべき」との回答が24・1%で最多となった。

(解説 2021-05-12付)

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